「太陽光設置目標を義務に」

　２０２５年６月３０日（月）の日本経済新聞に「太陽光設置目標を義務に」という記事が掲載されました。記事の内容は、経済産業省が２０２６年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗を持つ１万２千事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務付けます。経済産業省は、薄くて軽いペロブスカイト太陽光電池の導入を広げて、脱炭素に向けて、政府が策定したエネルギー基本計画の目標達成に近づける狙いがあります。

　省エネ法の省令や告示を２０２５年度内にも改正を予定しています。日本国内では、メガソーラー（大規模太陽光発電）は、適地が減っていることから、建物の利活用を急ぐことになります。新たな義務は、原油換算で年１５００キロリットル以上のエネルギーを使う事業者や施設に課します。工場や小売店、倉庫などが該当します。自治体の庁舎も含まれます。義務は２段階になります。企業・自治体の設置目標の策定は、２０２６年度からで約1万２千事業者を対象にします。少なくとも５年に１回程度の更新が必要になります。変更時にはその都度、報告を求めます。２０２７年度からは、毎年、約１万４千箇所に及ぶ施設ごとに設置可能な面積と実績の報告を求めます。予定の出力数なども把握します。違反や虚偽の報告には、５０万円以下の罰金が科されます。工場などの屋根は、薄くて軽いペロブスカイト型太陽光発電が向くと考えてます。ペロブスカイト型太陽光発電装置は、積水化学工業などの日本企業が技術的に優位で、主要な原材料を国内で調達できることから、安全保障上の利点とも考えられてます。このペロブスカイト型太陽光発電装置の導入の拡大には、２０２５年度に設けた補助金の活用を促していく予定です。

　政府は、２０２５年２月に新たなエネルギー基本計画で電源に占める太陽光の割合を２０４０年度に２３パーセント～２９パーセントとする目標を掲げました。現在の９．８パーセントから大幅に上積みをする必要があります。日本エネルギー経済研究所は、国内の工場や倉庫、商業施設の屋根に設置可能性のある太陽光発電の発電量は、２０２３年度時点で１６テラワット～４８テラワット時と推定しています。原子力発電所２～６基分の規模で日本の総発電量の２～５パーセントに相当します。尾羽秀晃主任研究員は、国内では空き地よりも屋根の方が設置可能な面積が広く、屋根の利活用は重要と、説明されてます。屋根置きの太陽光パネルの普及は、公共施設や住宅で先行しています。企業部門は、取り組みが遅れています。そのため、今回、経済産業省が目標づくりや報告の義務化でテコ入れを図ったということです。

　ペロブスカイト型太陽光発電なら、屋根だけでなく、壁にも貼れる可能性があります。現在、太陽光発電のパネルは、山の斜面を削って設置したり、ゴルフ場の跡地に設置したり、耕作放棄地に設置したりと、発電の適地とは言えない場所に設置されてます。原因は、現在の太陽光発電の装置が重いからです。これがペロブスカイト型太陽光発電になれば、屋根や壁に貼る感覚なので、建物に負担が無く、設置できるので、普及すると思います。しかも、発電需要のある街中で電気を作り、供給します。遠くから電気を持ってくる場合、台風等で電線が切断される危険があります。近くで発電しているなら、電線も短くて済みます。そのため、ペロブスカイと型太陽光発電は、災害や防衛にも威力を発揮します。

　最近、鹿児島のトカラ列島で地震が頻発してます。2025年7月3日に霧島連山の新燃岳が噴火しました。今回たまたま、南九州ですが、これからの日本は、いつ何が起こっても対応できるように対応策を考えていかないといけません。特に必要なのは、電気、水、食料です。被災地で水洗トイレを完備した汚水が処理できる循環式のバスが、活躍しているニュースがありました。電気もそうですが、普段からこのようなバスを使いこなせるように他人事ではなく、自分事として、地元で考えていかないといけないですね。日本は、環境技術にポテンシャルがあります。現在、間違った方向に進んでいた場合は、正しい方向に軌道修正をして、未来の子供たちに素晴らしい日本を残せるようにしましょう。