「ＥＶ　電池標準化狙う中国！！」「燃えにくい　新安全基準」

　２０２５年６月２８日（土）の日本経済新聞に「ＥＶ　電池標準化狙う　中国」、「燃えにくい　新安全基準」という記事が掲載されました。また、２０２５年６月２５日の日本経済新聞の記事で「スマホ充電器　リコール相次ぐ　中国のアンカー：イノベーションズは７機種」という記事が出ました。中国政府は、自国の電池製造企業に対し、電池の異常から一定時間は爆発や火災が起きないように求めており、来年の７月にこの内容に安全基準を見直しをするとの考えを明らかにしました。安全基準の見直しは、5年ぶりで現行より厳格な基準の見直しは、中国が電池の分野で世界的な主導権を握る狙いがあります。

　中国当局が示した新基準は、電池の最小構成単位であるセルに異常が起き、熱が他のセルに広がる「熱拡散」を想定しています。中国国内で事業を展開する電池や自動車メーカーに対し、発生から２時間は爆発や火災が起きないようにすることを求めてます。現行では、熱拡散から爆発などが起きる５分前までに警報を発することを要求しています。企業は新たな試験を行い、基準に対応できたかどうかを証明する必要があります。中国政府は、試験の方法も従来の外からの加熱と針を刺すだけでなく、内部から加熱して熱拡散を起こすことも盛り込んでます。いずれも現行よりも厳しい基準にしてます。電池大手は早くも対応に動いてます。ＣＡＬＴはＥＶ向けの三元系リチウムイオン電池「麒麟電池」などが基準に対応しました。ＢＹＤも５月下旬に三元系よりも割安なリン酸リチウムイオン（ＬＦＰ）電池である「刀片電池（ブレードバッテリー）が基準をクリアしたと発表しました。自動車メーカーでは、新興の小鵬汽車（シャオペン）や理想汽車の他、日産自動車の現地の合弁ブランド「東風日産」から発売したセダン「Ｎ７」も新基準に対応しました。

　ＥＶを巡っては出火する事故が相次ぎ、２０２４年８月に韓国でドイツのメルセデス・ベンツグループのＥＶが発火して、大規模火災につながっています。メルセデス・ベンツグループは、このＥＶに搭載されていた電池は、中国の中堅メーカーのファラシス・エナジーの電池だったと公表してます。韓国の調査会社ＳＮＳリサーチによると、ＥＶ電池搭載量の世界シェアは、ＣＡＬＴなど中国３社で３８．７パーセント、韓国メーカは、３９，７パーセントで中国と韓国で拮抗している状況になっていると発表してます。中国政府は、このような事故は、中国製の電池の信頼性を損ない、世界シェアが減る要因になると考えてます。

　中国国内でも中国製の電池に対する信頼度は高くありません。国内での信用を勝ち取るためにも、基準を厳格にす必要がありました。また、今回の基準の変更で中国国内の中小企業が今回の基準にあった電池を生産するには、５億元（１００億円）を超える費用が掛かると試算されてます。そのコストを賄いきれない企業は潰れうことになり、中国の生産能力は２０２７年までに３割生産能力が減少するとのことです。

　日本も電池生産では、過渡期を迎えてます。トヨタ、日産では、燃えにくい、安全な電池を量産する投資が一時凍結されてますが、早めに再開し、中国、韓国のシェアに追いついてほしいです。電池とペロブスカイト型太陽光発電の開発は大事です。子の２製品を極めることにより、日本は再び最先端国家になります。豊田織機の創業者、豊田佐吉さんは、電池の将来性に気づいてました。資源がない日本では、高性能な電池を作る必要性を早くもイメージしていたのはさすがですね。我々もイメージを膨らませて、明日の強い日本を作っていきましょう。