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アメリカ・イスラエルがイランを攻撃！！石油への影響について！！
２０２６年３月１日の日本経済新聞にアメリカがイランが攻撃をした記事が記載されてました。私が気になったのは、エネルギー市場が混乱し、日本の電気代が上がることです。日本経済新聞では「市場身構え 石油９０ドル超も」「ホルムズ海峡封鎖なら」というタイトルの記事が記載されてました。９０ドル超というのは、１バレルの価格です。国際的な原油指標では、すでに2月２３日の週に1バレル７３ドルと７か月ぶりにの高値をつけましたが、更なる攻撃により一段と上昇する公算が大きいとのことです。イランが要衝のホルムズ海峡を封鎖する事態になれば９０ドル超まで上昇するとの予測が出ています。欧州指標の北海ブレント原油先物は２月２７日に１バレル、７２.４８ドルと２０２５年７月以来の高値で取引を終えてます。アメリカ指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物も一時、１バレル６７.８３ドルと２０２５年８月上旬以来の高値をつけました。直ちに中東からの石油供給に支障が出ているわけではないと見られますが、原油相場の焦点は、今後の武力衝突がどこまで激しくなるかが問題です。実際に石油関連施設に戦火が広がったり、石油輸送のサプライチェーン（供給網）が目詰まりを起こしたりすれば、原油の逼迫感が強まります。
今回は、原油について、考察してみたいと思ってます。
目次
- 原油の状況について
- 世界の状況について
- 日本の状況について
- 中小企業の原油に関する対策について
- アドバンス・キド株式会社からのご提案
１．原油について
原油価格の決定要因は、需給（世界経済動向、季節的な要因、などを含む）、紛争などの地政学的な問題、在庫、投資資金の流出入などがあげられます。原油市場には株式、為替市場などと比較して、規模が小さい為、原油価格が大きく変動するボラタイル（相場における激しい値動きや価格変動が大きい状態）な市場になってます。近年は特に投資資金の流出入により原油先物価格を通じて原油価格が変動する傾向が強くなってます。国民生活に欠かせない原油の価格とその変動は世界経済に大きな影響を与えることから、原油の価格指標は世界経済の今後を占う重要な経済指標の１つといえます。
2. 世界の状況について
世界の原油市場は、北米、欧州、アジア市場に大別されます。なかでも原油価格の国際的な指標となっているのが、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYNEX）で取引されるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエート）の先物相場です。ＷＴＩとアメリカのテキサス州周辺で産出される軽質で硫黄が少なく、多くのガソリンを抽出できる高品質の原油です。価格決定の透明性の高さや市場参加者の多様さから、ＷＴＩの先物市場は取引高、参加者数ともに世界規模を誇ってます。
ＷＴＩと同様に国際的なのは、欧州のＣＥフーチャーズ・ヨーロッパで取引されるＢｒｅｎｔ（ブレント）です。ブレント原油は北海で産出される良質な軽質油です。ブレントの市場も取引量が大きく市場参加者も多岐に渡りますが、その産出量は減少傾向にあります。
アジア市場では、東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）で取引されるドバイ原油とオマーン原油（ともに中重質油）の加重平均が価格指標となっています。相対の店頭取引が多いため価格透明性は低く、市場規模はアメリカ、ヨーロッパの市場を下回ります。
イランの産油量は日量約３３０万バレルに達し、世界全体の約３パーセントを占めます。石油輸出機構（ＯＰＥＣ）で４番目の産油国です。更なる懸念は、イランがサウジアラビアやイラクなどの主要産油国の原油を含め、世界の原油の約５分の１が通過する海上輸送路、ホルムズ海峡の片側に位置していることです。
もうひとつの懸念事項は、現時点では、イランの攻撃先が、中東諸国のアメリカ軍基地に限定されてますが、サウジアラビア等の石油精製施設などへの攻撃が起こると、原油の価格は上昇するものと見られてます。
３．日本の状況について
経済産業省の石油統計速報によると、２０２６年１月の原油輸入量に占める中東のシェアは９５．１パーセントでした。石油連盟の資料によると２０２３年の原油輸入量のうち、ホルムズ海峡経由は７３．７パーセントを占めます。明らかにホルムズ海峡を封鎖されると日本に影響がありますね。
資源エネルギー庁によると、日本の石油備蓄は２０２５年末で２５４日分。内訳は、国家備蓄が１４６日分、民間備蓄が１０１日分などどなってます。
日本市場では、すぐにはアメリカ・イスラエルとイランの対立の影響はないものと思われますが、対立が長引くと日本も影響を受ける危険性があります。
４．中小企業の対応について
今回のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃で、エネルギーの視点から見ると良いことはありません。日本政府は、エネルギーの調達先を中東以外にロシアに頼った時期がありました。ロシアがウクライナへ侵攻したため、ロシアからの輸入は最小限に抑えられ、経済産業省は厳しい立場に立たされました。そのため、今回の件で、ロシアは代替になりえません。中東とロシア以外の国からの調達を多角的に輸入することが、自国の防衛に繋がります。その他、石油を多く使っている会社や電気を多く使用している会社は、省エネルギーを試みることが大事です。電気代を抑えるには、蛍光灯をLEDライトに替えたり、太陽光パネルと蓄電池の導入するのも効果があります。原子力発電所の再稼働が火力発電の不足分を補ってくれる可能性はありますが、油断できない状況です。
５．アドバンス・キド株式会社からのご提案
今回の中東情勢は会社を運営するには、油断できない状況になってます。今のうちに固定費のスリム化を検討することをお勧めします。まずは、私の会社が手掛けている電気代削減です。現在、無料で電気代の診断をしているので、電力会社を切り替えるだけで、いくら下がるのかご確認ください。効果が期待できそうなら、電力会社を切り替えをご提案します。次に考えるのが、太陽光発電と蓄電池の導入です。現在のシリコンを使った太陽光パネルは重いので、屋根に置くには制限があります。ペロブスカイト型の紙のような太陽光パネルではありませんが、シリコン型よりも軽い太陽光パネルがあるので、設置をご検討な方はご相談ください。その他、抜本的に業務効率の改善を検討するのも良いかもしれません。私は３０年間、日立グループでシステム営業をしてきました。事務処理では、人手が入ったところから打ち間違いが発生する危険性があります。業務を一気通貫で事務処理ができれば、間違いが減ります。最終確認に人手を割いたら更に良いと思います。
急にいろいろな対策を立てて対応するのは、難しいと思うので、まずは、電気代の無料診断を受けて、現状を認識してください。
明るい未来は、勇気を振り絞った一歩から実現します。皆さん、今週も楽しく仕事をしましょう。
以 上
