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電気自動車を考える！！
２０２６年３月２９日の日本経済新聞に「BYD車両単価 3年で2割低下」「前期収益、運転支援など出遅れ」「EV電池刷新、海外拡販」「テスラ、整備拠点を倍増」「国内 車検・修理、年内30か所超に」というタイトルの記事が記載されました。記事の内容は、中国自動車大手のBYDの収益力が低下していること。３月２７日に発表した２０２５年１２月期決算は４期ぶりの減益でした。販売不振などで車両の平均単価は３年間で２割下がりました。BYDは、電気自動車とプラグインハイブリッド車（PHV）の乗用車を中心に手掛けています。２０２５年の新車販売は２０２４年比８％増の４６０万台でした。EV販売は２８％増の２２５万台で、アメリカのテスラを超えて、初めて世界首位になりました。販売台数が拡大する一方、成長スピードは減速しています。２０２５年１２月期の純利益は１９％減の３２６億元でした、粗利益率は、１７，７パーセントで１．７ポイント下がりました。２０２５年１２月期の乗用車の平均単価は前の期比４パーセント減の１１万９０００元でした。直近のピークだった２０２２年に比べると２割低くなってます。BYDは、EV電池や基幹部品を内製し、競合に比べて生産コストを抑えやすい環境を持ってます。この強みを活かして値下げや値引きを仕掛け、競合のシェアを奪い販売拡大につなげました。
テスラは、BYDに首位を明け渡しましたが、日本の整備拠点を倍増して、１４か所のサービス拠点を３０箇所にして、サービスを充実させる戦略に入りました。日本特有の車検対応や修理を手掛け、販売を拡大していく戦略です。
BYDもテスラもここにきて、販売台数が伸び悩み、今までと同様の戦略を変える動きに入ってます。
今回は、電気自動車について、考察してみたいと思ってます。
目次
- 最近の電気自動車について
- 世界の状況について
- 日本の状況について
- 中小企業の電気自動車への対応ついて
- アドバンス・キド株式会社からのご提案
１．最近の電気自動車について
２０２６年は、各国の補助金政策が段階的に見直されている中で、EV市場が補助金主導の拡大フェーズから、実需と経済性が重視される局面へと移行する都市と見られます。政策の先行き不透明感も相まって、複数の調査機関は世界のEV販売について、前年を下回る成長率になるとの見方を示してます。
Fourtune Bussiness insightsのレポートでは、電気自動車の世界市場規模は、２０２５年の８,９２６億３,０００万アメリカドルから２０３２年には２兆１３０８億９０００万アメリカドルに伸び、年平均成長率は１３．２％と予測されてます。これは、電動化への政策指示や技術進歩が継続的に市場を牽引すること前提にしてます。
2. 世界の状況について
世界の電気自動車市場では、２０２６年は拡大すると予測されますが、成長は鈍化傾向にあります。この背景には、２０２５年の主要市場における政策環境の変化と市場の熟成が重なってます。
最大の市場は中国で、需要を押し上げてきた購入補助金は２０２６年も継続されますが、価格優位性が低下したことで、消費者の買い替えペースが落ちる懸念があります。加えて都市部を中心に電気自動車の普及が一段落し、新規需要が伸びにくい局面に入りました。
ヨーロッパでは、内燃機関車を２０３５年までに原則廃止する方針を掲げていましたが、域内メーカーの競争力低下や充電インフラの遅れを受けて、合成燃料などに対する規制の柔軟化について検討が進められてます。こうした動きを受け、EV一択を前提とした市場見通しは揺らぎが生じしつつあり、自動車メーカーは中長期的な投資戦略の再検討を迫られる可能性があります。
アメリカは、トランプ政権になって燃料規制の緩和・見直しを視野に入れた提案規則が示されている他、EV購入を支える税額控除についても取得期限や適用条件が明確化されています。こうした政策環境の変化を受け、北米市場ではEV販売の伸びが鈍化し、場合によっては減少に転じる可能性があります。
３. 日本の状況について
日本の電気自動車市場は、世界に比べると規模が小さいですが、長期的に成長が期待できます。Report Oceanの調査によると、日本のEV市場規模は、２０３５年までに約２,２９０億アメリカドルまで拡大し、２０２５年から２0３３年までの年成長率は、１５.５８％の成長が見込まれると予測されてます。
２０２６年の日本の電気自動車市場は、ハイブリッド車が「高い信頼性と実用性」で主流を占めてますが、欧米と中国と比較して緩やかにEV車に移行しつつあります。日本自動車会議所が公表した２０２５年１０月時点の新車販売に占めるEV比率は約２．８％にとどまり、充電インフラの地域偏在や車両の高さが普及の障壁になってます。
開催万博のときに使用したＥＶバス１９０台が、１年もたたずに、使用できなくなり、ＥＶへの不信感につながりました。本来は、万博後に公共のバスとして使用する予定でしたが、相次ぐブレーキの不具合が見つかり、乗客の安全確保ができないと大阪市が判断し、今後も使用しないことに決めたとのことです。
ＥＶの主流を占めるバッテリーは、液体ではなく、固体化し、燃えるリスクを極力なくし、車体を軽くすることが課題です。トヨタ自動車は、ペロブスカイト型太陽光発電を車体に貼り付けて、昼間は、常に充電状態にしておき、搭載するバッテリーを小さくするという素晴らしいアイデアを披露しました。このような情報に触れると、ＥＶ市場はこれからだということを感じます。
４．中小企業の対応について
日本での電気自動車の普及は、鈍化しているものの、確実に広がっていくものと考えられます。地方では、ガソリンスタンドが潰れるところがあり、どこでも入手できる電気の方が、使いやすい状況にあります。充電スタンドを設置しておけば、充電はガソリンの補給よりも容易になると思われます。そのため、都市よりも地方にて電気自動車が普及するのが望ましいです。
また、自動運転と電気自動車は相性が良いので、自動運転についても地方で始めた方が、タクシー不足の解消になります。そのため、中小企業としては、地方への電気自動車の普及対策をしないといけません。充電スタンドの充実や中央制御するためのネットワーク網の構築です。ネットワーク網を構築できると、住民一人一人の健康管理をネットワークを使って、日々の血圧データや体重、体温のデータを中央にある健康センターに送れます。地域通貨の普及にも貢献できると思ってます。
５．アドバンス・キド株式会社からのご提案
２０２６年は、電気自動車の普及は鈍化してますが、いずれ拡大していくものと思われます。電気自動車は発展途上です。これからも進化していくものと予想されます。特に地方への普及は、喫緊の課題です。バッテリーの炎上や冬季や夏季の過酷な状況では、動かなくなることもあります。
まずは、街づくりをしましょう。街中にネットワーク網を築き、自動運転の環境を整えましょう。また、充電スタンドを街中に設置しましょう。これを機会に会社のネットワークも見直した方がよいと思います。再構築の資金は、電気代の見直しで作りましょう。営業車が、多い場合は、充電スタンドの設置も考えましょう。
その他、太陽光パネルの設置も検討されると良いと思います。事業継続するには、どんな状況下でも電気が使用できる環境が必要です。熊本地震では、避難所で携帯電話を充電するのに行列ができていたと聞いてます。ＢＣＰを考えないといけないですね。水も不足する危険性があります。私は、高校時代にオーストラリアに留学してました。オーストラリアのアデレードという街ですが、砂漠に造られた街で、水不足は慢性的です。そのため、彼らは各家庭で雨水を貯めて、煮沸して飲んでました。当時の私は、なるほどと思い、雨水を飲んでました。今考えると、ろ過した方がよいですが、雨水の活用は良いと思います。
