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法人の電気代はなぜ高い？削減方法から費用別の取り組みまで解説
「節電しているのに、電気代が下がらない」。企業の多くが抱えるこの悩みには、法人向けの料金構造に原因があります。電気代は、毎月固定でかかる基本料金に加え、使用量に応じて変動する電力量料金や燃料費調整額、再エネ賦課金などが重なって請求額を押し上げています。放置していると、固定費としての負担は年々増加します。
本記事では、法人の電気代が高騰する理由や具体的な削減方法、予算別の施策まで解説します。
電気代が高くなる原因
法人向け電力料金は、家庭用とは異なる料金体系で構成されています。なぜ電気代が高くなるのか、その原因を順番に見ていきましょう。
基本料金の仕組み
多くの企業が結んでいる「高圧電力契約」では、デマンド値をもとに基本料金が算定されます。デマンド値とは、30分ごとの平均電力（kW）の最大値のことです。実際の電気使用量に関わらず、当月を含む過去12か月の中で最も高いデマンド値が、その後の基本料金の基準として適用されます。
たとえば、夏場の一時的な猛暑で一度でも高い数値を記録すると、その後12か月間はその数値をベースに基本料金が請求されます。そのため、デマンドピーク（最大需要電力）の抑制がコスト削減の前提となります。
燃料費調整額の影響
電気料金には、燃料の調達コストを反映する「燃料費調整額」が含まれています。液化天然ガス（LNG）や石炭の国際価格に連動するため、世界情勢や市場価格の動向によって変動幅が大きくなります。
自社だけではコントロールが難しい費目ですが、新電力への切り替えや自家発電の導入によって、この変動リスクを抑えることができます。
コストが積み上がる構造
法人の電気料金は、次の3つの項目で構成されています。それぞれの特徴を理解した上で、どこから削減すべきか優先順位を判断しましょう。
- 基本料金：デマンド値に基づき毎月固定で発生するコスト
- 電力量料金：実際の使用量に応じて毎月変動するコスト
- 再エネ賦課金：再生可能エネルギー普及のために全国一律で課される付加費用
まずは自社がどの項目に対してアプローチできるかを整理し、コストをかけずに始められる身近な対策から着手していくのが鉄則です。
投資額別の削減施策
削減施策は、初期費用の規模によって難易度と効果の出方が変わります。ここでは、予算に応じた施策の選び方を解説します。
費用ゼロの取り組み
追加投資なしで着手できる施策として、空調設定の適正化と電力使用パターンの見直しがあります。環境省が推奨する「夏季28℃・冬季20℃」に合わせて適切に空調を管理・調整するだけで、年間の空調電力を10%程度削減できるという試算があります。
また、機器の起動タイミングをずらして電力の集中を防ぐ「ピークシフト」も、デマンド値の抑制に効果的です。そのほか、昼休憩中のOA機器のスリープ設定、退勤後の照明一括消灯、社内での節電意識の共有など、運用の見直しだけで確実な効果が期待できます。
小規模投資でできること
数万円から数十万円規模で着手できる施策として、照明のLED化があります。白熱電球からLEDに切り替えると、同等の明るさで消費電力を抑制できます。
そのほかの小規模投資の施策は以下のとおりです。
- LED照明への切り替え：白熱電球比で消費電力を大幅に削減
- 電子ブレーカーの導入：CPUで電流値を精密管理し契約電力の引き下げ
- 空調フィルターの定期清掃：空調効率の低下を防ぎ消費電力を抑える
初期費用の回収期間は3〜5年が目安です。複数の施策を組み合わせることで削減額が積み上がります。
設備投資が必要な改修
より大きな削減効果を求める場合、大規模な設備投資が有効です。省エネ性能の高い高効率空調へ更新することで、空調の消費電力を30〜50%程度削減できた事例もあります。
また、太陽光発電システムの設置も有効です。近年では、初期費用ゼロで導入できる「PPAモデル」や、各種補助金制度を活用することで、財務負担を抑えた導入が可能です。自社の電力使用プロファイルに合わせ、専門事業者と相談しながら進めましょう。
新電力への切り替え
新電力への切り替えは、設備投資なしで料金を見直せる手段の一つです。ここでは、手順や削減額の目安、会社選定時のポイントを解説します。
申し込みの手順
新電力への切り替えは、概ね次のステップで進みます。
- 現状の確認：直近12か月分の検針票や過去の電力使用データの用意
- 見積もり依頼：複数の新電力会社へデータを提出し、見積もりの取り寄せ
- 契約申込み：最適なプランを選定し、申込書を提出
手続きの多くは電力会社側が代行します。電力供給の停止や工事は原則発生しません。申し込みから切り替えまでの期間は1〜2か月程度が目安です。
削減額の目安
削減幅は業種・契約種別・使用量によって異なります。高圧電力契約の法人では年間5〜20%前後の削減を達成している事例が報告されています。具体的には、月間の電気代が50万円の施設であれば、10%の削減でも年間60万円のコストカットにつながります。低圧電力は高圧に比べて単価の削減幅が小さめですが、複数拠点を一括契約することで交渉の余地が広がります。
会社選びのポイント
新電力会社を選ぶ際に確認すべき観点は、料金体系の透明性・供給安定性・サポート体制の3つです。料金明細の内訳が明示されているか、燃料費調整額の上限設定があるかどうかを確認しておきましょう。
供給実績が少ない事業者や財務基盤の弱い会社は、電力市場の高騰時に撤退・供給停止となるリスクがあります。プランの見極めが難しい場合は、電気代削減を専門とするコンサルティング会社や仲介業者に依頼すると、客観的な立場から最適なプランの提案を受けられます。
削減効果を維持する方法
削減施策は、実施した後の運用によって効果が変わります。効果を維持するための仕組みづくりを解説します。
電力使用量の見える化
EMS（エネルギー管理システム）やスマートメーターと連携した管理ソフトを活用すると、時間帯別・設備別・施設別の消費電力をリアルタイムに把握できます。
月次の請求額だけでは気づかない夜間の無駄な電力消費や、設備の不具合による異常消費なども早期に特定できます。データの可視化により、素早い改善アクションにつなげることが可能です。
社内ルールの整備
個人の自発性に委ねるだけでは、節電効果は定着しません。就業規則や業務マニュアルに節電行動を明記し、日常業務の一部として位置づけましょう。
一例としては、退勤時のPC電源オフや空調の設定温度ルール、時間外の照明管理などを明文化し、新入社員研修に取り入れると定着が進みます。ルールを設けた後は、定期的に運用状況を確認するのも重要です。
部門別目標の設定と共有
全社一括で管理するよりも、部門単位で電力使用目標を設定し、進捗を共有するアプローチが効果的です。月次や四半期ごとに実績を公開し、ゲーム感覚で改善を促す手法もあります。
以下は、目標管理を定着させる取り組みの一例です。
- 使用実績の公開：月次・四半期ごとに部門別データを共有
- 目標値の設定：達成可能な水準で部門ごとに数値目標を設定
- 社内表彰の実施：改善が見られた部署を社内報や朝礼で表彰
目標設定は、現場への過度なプレッシャーにならないよう、あくまで前向きに取り組める範囲に留めるのが運用のコツです。
まとめ
法人の電気代が高い原因は、デマンド値や燃料費調整額、再エネ賦課金が複雑に絡み合う料金構造にあります。まずは自社の契約内容と使用状況を正しく把握した上で、費用をかけずにできる運用改善から、新電力への切り替え、設備投資へと段階的に実行していくのが最も効果的です。
アドバンス・キドでは、低圧・高圧を問わず、お客様の使用状況に合わせた最適な電力プランのご提案を行っています。プランの選定から、切り替え手続き、導入後のサポートまで一貫して対応いたします。「まずは自社の電気代が安くなるか知りたい」という企業様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
