「路線バス　大都市も苦境」「主要自治体　補助金10年で倍増」

　2025年8月22日の日本経済新聞に「路線バス　大都市も苦境」「主要自治体　補助金10年で倍増」という題名の記事が掲載されてました。内容は。主要都市のバス路線で公費依存が強まっており、主要都市の自治体がバス事業者に供出する補助金が１０年で２倍の２２０億円に増えているとのことです。人件費の負担が重く、補助金だけで交通網を維持するのは限界にきており、公共交通空白地帯の拡大懸念が都市部に波及する中、代替サービスなどの新しい対策が求められるとの内容でした。そもそも、公共交通機関は、運賃だけで経営を賄うのは厳しいと思ってます。バスや電車が走ることで、路線単価が上がり、地域が活性化するので、赤字だから路線廃止という発想はおかしい？？と思ってます。
　今回は路線バスの状況について、話しができればと思ってます。

 目次

• 現在の路線バスの状況について
• バスの自動運転について
• 路線バスの運営について
• 路線バスによる地域活性化について
• アドバンス・キド株式会社からのご提案

１．現在の路線バスの状況について

　路線バスの補助金は、過疎地の路線を維持するために主に国が拠出するのと、個別事情に合わせて、自治体が拠出するものの２種類があります。国土交通省によると、国が拠出したのは、２０２３年度に１２４億円でした。日経新聞の調査によると、政令指定都市、中核都市、施行時特例市の１０５自治体では、２０２４年度に自治体の財源で補助金を拠出していると答えたのは全体の７６％にあたる80都市で、２０１５年度（７０都市）から１４パーセント増えました。２０２４年度の補助金額は合計２２１億円で２０１５年度の１１３億円から２倍に増えました。
　一般的にバスの補助金は、運賃収入で運航費用を賄えない赤字路線に支給されます。調査では５割超の自治体が運航収支の赤字分を全額負担する系統を抱えてました。
　公費依存に拍車をかけた背景には、新型コロナウィルス禍の業績悪化があります。２０２０年度～２０２４年度平均の補助金額は、コロナ前（２０１５年度～２０１９年度）に比べて、７割増しでした。政令市で増加率が高かったのは、札幌市の２．６倍、名古屋市も２．２倍で２倍を超えてます。神戸市は７割増し、大阪市も５割増しでした。
　国土交通省によると、路線バスの廃止は、２０２３年度に２０１０年度比で２．２倍の２５００キロメートルと増加傾向にあるとのことです。

２．バスの自動運転について

　自動運転バスとは、最新のＡＩやセンサーの技術を搭載し、運転手の介入を最小限あるいは無人で運行可能なバスのことです。日本では、いくつかの自治体が、特定条件下における完全自動運転の実証実験を行ってます。
　何故、自動運転が必要なのか。バスの運転手不測が原因です。日本バス協会が２０２３年９月に発表した内容では、２０３０年に約３万６０００人の運転手が足りなくなると試算しています。
　つまり、パスはあるけど、運転手がいない状況が現場では起こってます。
　自動運転は、この運転不足の対策と人件費抑制に役立ちます。また、自動運転により、ヒューマンエラーが無くなります。２０２３年度の年間の事故件数は、９００件です。自動運転では、センサーや位置情報で最適な運行を行うため、正確無比な危険察知や回避が出来、事故リスクが大幅に減少します。
　政府は、２０２７年度までに１００か所以上の自動運転サービスの実証実験に取り組む考えです。
　

３．路線バスの運営について

　バスの運行には、人件費の他、燃料費、車両修繕費、車両償却費などがかかってます。この中で、多くを占めるのが人件費です。自動運転バスを電気自動車に変えることで、燃料費は大幅に下がります。
　収入は、路線バスの運賃収入の他、広告収入、貸し切りバスの収入、高速バスの収入などがあります。コロナ前は、この高速バスがドル箱で路線バスの赤字を補ってましたが、コロナ後は、高速バスの収入が路線バスの赤字補填に追いついていないのが現状です。
　そのため、補助金による補填が必要になります。

４．路線バスによる地域活性化について

　会津若松市が、公共交通を地域活性化の手段としていち早くとらえて、実証実験をしております。住民だけでなく、観光客も円滑に回れるようにバスの運行システムを作ってます。住民だけでなく、観光客にもバスのアプリを入れて頂き、バスを予約できるしくみを作りました。乗客の予約対応には、ＡＩを活用し、リアルタイムで、配車やルートの最適化を割り出し、利用者にストレスなく、皆さんの乗り合いバスとして、バスが活用されてます。このシステムを導入したことで、訪問先の消費額が増え、顧客満足度も上がったという実績がでています。

５．アドバンス・キド株式会社からのご提案

　地域の公共交通は、その地域の住民の買い物の足であり、病院に通う足であり、通勤通学の足でもあります。空気の様な存在です。この仕組みが無くなりつつ現状は、見過ごせない状況です。まずは、周囲の住民の理解を得るために、固定費の削減をし、投資する資金を作りましょう。そして、例えば、コンピューターのサーバが電話にて、質疑応答する自動応答システムを入れて、観光客も含めて対応します。電話番が必要なくなります。また、ＡＩ防災情報提供システムを契約し、バス会社として、観光ルートや通勤通学ルートの各地域の情報に付加価値を載せて、アプリに発信するのはいかがでしょうか。サービスに付随して、広告費が稼げるかもしれません。住民の安全にも役立つので、補助金を自治体から頂くのではなく、情報提供のサービス料として自治体から頂くのはいかがでしょうか。地域の足は、地域全体で守ることが大事です。最近、新幹線の空いている席に野菜や果物などを東京に運び込んで東京駅で販売をしております。地域のバスでも同じ輸送ができないでしょうか。出来ない理由を考えても仕方がありませ。出来ることをひとつひとつ、自分事として、こなしていきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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