「職場の熱中症対策急ぐ！！」

　２０２５年５月２２日（木）の日本経済新聞に「職場の熱中症対策急ぐ」「全企業で来月義務化、怠れば罰則」「死因「対策遅れ」９割」という記事が掲載されてました。２０２５年６月１日から、全企業を対象に熱中症対策が義務付けられます。そのため、各社が対応を急いでます。年間約３０万人が職場での熱中症で亡くなり、９割は初期症状の放置や措置の遅れが原因で亡くなってます。従業員の異変を早期に把握し、重症化を防ぐのが対策の柱で、怠れば責任者に罰則が科されることになります。暑さは、既に厳しさを増しつつあり、予防策の徹底が求められます。

　企業の熱中症対策は、労働安全衛生法が省令で定めています。これまでは、屋内職場での温度などの調節といった義務がありましたが、２０２５年６月１日からの改正省令で強化されています。一定の気温や温度を伴う職場での連続１時間以上か１日４時間を超える労働を対象に対策を義務化します。新たな対策は、初期対応を重視してます。熱中症には、ふらつきや大量の発汗、こむら返りといった兆候があります。改正省令には、こうした症状に本人や同僚らが気づいた場合に、報告する担当者を事前に決める様に企業に義務付けています。症状の悪化を防ぐため、作業からの離脱や身体の冷却、医師の診断といった一連の対応手順を整備することも義務付けられてます。企業はこうした対策の内容を朝礼や休憩室での伝達、メールなどで社員に周知徹底しなければいけません。

　対策を怠った場合、企業側には６か月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科されます。罰則の対象となるのは、代表者や店舗責任者らが想定されます。また、企業の経営者が熱中症を予防する義務に反した場合、安全配慮義務違反で賠償責任を問われる可能性もあります。

　気象庁が２０２５年５月２０日に発表した予報によると、今夏も暖かい空気に覆われ、気温は全国的に高くなります。東日本、西日本では６０パーセントの確率で平年よりも気温が高くなります。北日本では、５０パーセントの確率で平年よりも高くなります。

　企業には、災害が起きてなくても異常な高温になる日は、自然災害と同じようにとらえる危機感が必要になります。曖昧な感覚ではなく、気温や温度といったデータに基づく対応策を平時から決めておく必要が重要になります。義務付けで、束縛されているように感じますが、快適な職場環境をつくれば、社員のパフォーマンスを上がり、仕事の進捗進みます。問題は、熱中症が起きやすい環境に恵まれていない職場です。私は、日立製作所に入った１年目に工場実習を経験しました。その時は、ブラウン管を作っている工場に配属されました。３交代制で作業場所はボイラーの隣にあり、作業場の温度は暑くて当たり前でした。普通に働いても汗びっしょりになります。オフィスで空調の恩恵を受けている職場とは全く違う環境がそこにはありました。また、３交代制だったので、夜中の勤務もあり、朝方にウトウトする場面もあり、非常に危険な職場を経験しました。非常に厳しい環境です。このような職場の場合は、今回の省令改正は、かなり厳しい対応になると思われます。

　今回の省令改正で、環境が厳しいところは、可能ならばロボットに任せ、人でないと対応できないところは、人を配置して、人がきっちりと判断して、仕事を進めるという会社が多くなる感じがします。会社の情報化が進み、内部体質を強くし、レジリエンス（復元）力の強い会社をつくるのが、私の会社の目的でもあります。社内を快適な環境にするには、大量な電気を使わないとできないかもしれません、当然、電気代は高くつきます。まずは、現在の電気代を見直し、削減し、削減したお金の一部を使って、情報化を推進しましょう。皆さん、明るく頑張りましょう！！