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上下水道について！！
２０２６年４月１４日の日本経済新聞に「水インフラ効率化へ再編」「インフロニア設備大手を買収」「水道運営の受け皿に」のタイトルの記事が記載されてました。内容は、インフロニア・ホールディングが水道設備大手の水ing（スイング）を買収することに決めたとのことです。水道は老朽化と人口減で自治体の運営難が進んでいます。企業再編が民間による効率運営の拡大につながる可能性があるとのことです。水ingには、三菱商事、荏原、日揮ホールディングが３分の１ずつ出資しており、インフロニア・ホールディングは、３社から株を取得します。水ingは、浄水場の設計や建設、施設運営に強みを持ちます。２０２５年３月期の売上高は、グループで８２９億円でした。国内の水道設備は老朽化が進んでおり、今後更新が見込まれています。国土交通省によると全国の上水道管は２５パーセントが法定耐用年数を超えてます。下水道管も耐用年数を超えるものが、２０３３年度末に２割、２０４３年度末に４割まで高まります。下水処理場の多くも機械、電気設備が耐用年数を超えてます。インフロニア・ホールディングは、前田建設工業などを傘下に置き、近年は公共施設の運営権を取得するコンセッション事業に注力してます。中でも力を入れているのが水道です。２０２２年から大阪市の工業用水道、２０２３年から神奈川県三浦市の下水道の運営を手掛けてます。２０２５年には愛知県豊橋市の浄水場の再整備・運営権を落札しました。国は民間ノウハウを取り入れ、上下水道の設備更新や運営の効率化を図ろうとしています。全国に上水道は約１３００、下水道は約２０００、工業用水道は約２３０の事業があります。内閣府は２０２３年にコンセッションなど水道事業の運営や設備の更新を一体的に民間に任せる事例を2023年度から２０３１年度までの１０年間で２２５件進める計画を掲げてます。国土交通省の集計では、２０２６年３月時点で水道のコンセッションは全国で計画も含め９件、運営と設備更新をまとめて民間に委託する事例は１０件あまりにとどまります。水道の運営を民間企業に委ねることを不安視する声もあり、普及は道半ばになります。人口減少が進む中、自治体が単独で上下水道を維持するのは困難になりつつあります。水ingは全国に３００拠点３０００人超の人員を抱えてます。公共施設運営の豊富なインフロニア・ホールディングによる買収は水道事業での民間活用を加速させる可能性があります。日本国内で民間運営の拡大を見込み、今後は「水メジャー」と呼ばれる海外大手を含めた合従連衡の動きも進みそうです。水処理大手のメタウォーターは宮城県の上下水道と工業用水道のコンセッションで水メジャーのヴェオリア（フランス）と連携するほか、東レ子会社で水処理事業を手掛ける水道機工を持ち分法適用会社としてます。月島ホールディングもヴェオリアと連携の実績があるほか、２０２３年にはJFEエンジニアリングの国内水処理部門と統合しました。月島ホールディングは、水道用鋼管事業の統合に向けても協議を進めています。上下水道の事業は、水道代として国民にすぐに跳ね返ってくるので、我々が関心を持って、少しでも安全で安く供給する手立てを考えなくてはいけません。
今回は、上下水道について、考察してみたいと思ってます。
目次
- 上下水道について
- 世界の上下水道に関する状況について
- 日本の上下水道に関する状況について
- 中小企業の上下水道に関する対応ついて
- アドバンス・キド株式会社からのご提案
１．上下水道について
約4500年前のインダス文明（モヘンジョダロ）には、既に上下水道の仕組みがありました、古代ローマ時代には、高低差を利用した約５００ｋｍにも及ぶ大規模な水道橋が整備されてます。1９世紀のイギリス（産業革命期）で、水をろ過して、鉄管で配水する仕組みが誕生しました。下水道も古くから存在しました。近代化に伴う都市人口の増加や伝染病（ペスト、コレラ）の流行を機に世界中で整備が進みました。
現在の日本では、蛇口をひねれば当たり前のように「きれいな水」が出ますが、世界的には、水不足等の課題を抱える国も多くあります。水は、無限の資源ではありません。地球規模で汚染が進んでいる現在、我々は、水を大切に扱い、子孫に飲める水を残していく必要があります。
2. 世界の状況について
歴史を通じて人々は、より便利に水を取得して利用する装置・機関を考案してきました。水路を利用した水道の発祥の地は、バビロニアと言われてます。衛生学の未熟もあって上水道が十分に整備されていなかった時代、コレラや赤痢、チフスなどの病気が流行しました。また、特に体力の弱い乳幼児は、不浄な水の摂取による下痢による脱水症状で、毎年多数が死亡しています。２００４年には、世界の約３５億人（全人口の５４パーセント）が家庭で水道の配管を通して水を利用しました。別の１３億人（全人口の２０パーセント）が家庭以外の水道で安全な水を利用しました。さらに別の１０億人（全人口の１６パーセント）以上は安全な水を利用でき暗線でした。水道先進国のフランスは、国土に小規模の都市が分散しており、１９世紀以前より都市ごとに民間企業が水道を建設、運営してきました。２０世紀にはいると、民間企業の統合が繰り返され、後に世界を代表する水企業となるスエズやヴェオリア・ウォーターが生まれる土壌になりました。フランスの法制度は、１９６２年、１９９２年に水法が制定され、上下水道は地方自治体が直接または間接的に手がけることになりました。２０１０年時点で上下水道の７１パーセント、下水道の５５パーセントが民間で運営（コンセッション方式＝公設運営）されています。２０１０年、フランスの首都パリは、ヴェオリアとスエズへ委託していた水道事業の再公営化に踏み切りました。水道代が１９９０年代以降に料金が２倍になり、市民は不満を募らせていた様子です。
３．日本の状況について
室町時代後期（戦国時代）、相模の戦国大名 北条氏康によって小田原城城下町に小田原早川上水が建設されたのが最古の記録です。天正１１年には、豊臣秀吉によって大阪城の城下町に日本初の下水道、太閤下水（背割下水）が建設されました。その後、１５９０年（天正１８年）の小田原征伐において水道を目の当たりにした徳川家康など諸大名により、江戸神田上水や玉川上水、千川上水などの水道が設置されました。これは幕府が置かれた江戸の発展に伴い、市中沿岸に埋立地の造成が必要になりました。明治初期の水道史惨憺たるものでした。西南戦争の起きた１８７７年には、長崎から来たコレラが大阪で蔓延し、罹患者およそ１６００人、うち死亡者およそ１２００人を数えました。一般的に近代化が相当に進んだとされる時期は、大正末期です。おおむね１９７５年ごろには一部を除き、日本全国に上下水道網が完成しました。２００６年、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンが広島市と埼玉県の下水処理場における運転維持管理事業を相次いで受託しました。２００９年に千葉県手賀沼、印旛沼の浄化処理事業も落札しました。日本では完全民営化ではなく、民間企業が自治体の管轄下に置かれているコンセッション方式が主流になっています。
４．中小企業の対応について
水は人類にとって欠かせない物質です。中東諸国が、日本と仲良くする背景には、原油をたくさん買ってくれる国であること以外に海水を淡水化して、飲み水を作る装置を中東諸国に納品しているからともいわれてます。中東諸国では、水のほうが石油よりも高いのです。埼玉県八潮市の道路陥没にある通り、上下水道の老朽化が進んでます。また、人口減少に伴い、高度成長期に作られた上下水道のしくみをそのまま維持するのもおかしな考えです。人口が増えていれば、維持拡張が選択しにありますが、人口が減っている地区などは、工夫が必要です。しかも、待ったなしです。
今後のことを考えると、浄水場で一括処理をして、水を引いてくること、下水を一括処理する下水場に送る発想を選択肢に残しつつ、もっと狭い地域で上水道、下水道の処理ができればと思ってます。そして、この狭い地域で活躍するのは、中小企業の皆さまです。地震、暴風雨、戦争などが起こると、電気の供給もそうですが、水も止まります。孤立しても、生き抜く方法をそれぞれの地域で考えないといけません。これは、ビジネスチャンスだと思います。江戸時代の江戸の街は、ゴミを出さない都市でした。リサイクルが徹底してました。我々も新たなビジネスを考えましょう。
５．アドバンス・キド株式会社からのご提案
水問題は、BCP（事業継続）と同じレベルで考える必要があります。水道管が止められてもしばらくは大丈夫にしておく必要があります。下水処理も大事です。避難所で体調を悪くする人は、トイレに行かない人が多いと聞きます。行きにくい状況にあると思います。
狭い地域で浄化できる施設を作り、水を浄化するだけでなく、肥料まで作れるとよいですね。マンションも一戸建ても浄化槽があります。うまく考えれば、狭い地域でできるのではと思います。
まず、雨水を処理する施設から作りましょう。マンションの場合、雨水を最上階から1階に落とす途中で、小さなタービンを取り付けて、発電しましょう。
経費を削減してから、実施するのが良いので、電気代の見直しもしましょう。アドバンス・キドがお手伝いします。
また、最近は物騒なので、地下にシェルターをつくることも考えたほうがよいです。いつ、ミサイルが飛んでくるのかわからない時代になりました。大事なのは、普段からあらゆる事象を想定して、準備をしておくことです。
マンションの場合、水をためるプールや大浴場があるとよいかもしれません。
皆さん、日々、工夫して楽しみましょう。
以 上
