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薬局の電気代はいくらかかる？コスト削減の方法や具体的な節電対策、補助金の活用まで解説
薬局やドラッグストアでは、調剤室の空調、店内照明、保冷庫など、営業時間を通じて複数の設備が稼働し続けます。電気代はランニングコストの中でも比重が高く、人件費や在庫管理コストと比べると見直しやすい支出項目です。
本記事では、薬局の電気代を抑える方法や契約の見直し、補助金の活用まで解説します。
薬局内の消費内訳
電気代を効果的に削減するためには、まず「どの設備が、どれだけの電力を消費しているか」を正しく把握することが重要です。薬局内で特に消費電力量が大きい3つの設備について見ていきましょう。
調剤室の空調負荷
調剤室は医薬品の品質保持と衛生管理のため、厳密な温湿度管理が欠かせません。しかし、日中は人の出入りによって外気が入り込み、室温が変動しやすくなります。この温度変化を解消しようと空調設備の補正運転が増えることが、電力消費を押し上げる要因です。
店舗フロアよりも管理基準が厳しいぶん、空調の稼働率は高くなりがちです。温湿度の変動を最小限に抑えるためにも、設定温度や換気頻度が適切かどうかを常にチェックしておきましょう。
店舗の長時間照明
薬局は開店から閉店まで、常にフロア全体を明るく保つ必要があります。照明1台あたりの消費電力は小さくても、長期間にわたって継続すると店舗全体のコストに影響します。
現在も蛍光灯を使用している場合、LED照明へ切り替えるだけで消費電力を40〜50%程度削減できるとされています。初期費用の回収期間を踏まえても、費用対効果が高い対策のひとつです。
保冷庫の常時稼働
医薬品の中には、2〜8℃での冷蔵保管が義務付けられているものがあり、保冷庫は24時間365日の継続稼働が前提です。コンプレッサーの動作頻度が高いほど消費電力が増えるため、庫内の収納密度や扉の開閉頻度によって電気代が変動します。
また、庫内の温度が適正範囲を外れると品質事故につながるため、設定温度を変えにくい設備です。保冷庫の節電においては、設定温度の変更よりも稼働環境の改善と定期メンテナンスに注力することが大切です。
現場での節電対策
設備を入れ替える前に、日々の運用を見直すだけでも改善の余地があります。現場でできる3つの取り組みについて解説します。
フィルターの定期清掃
空調のフィルターにほこりが蓄積すると通気性が低下し、設定温度に達するまでに余分な電力を消費します。フィルターが詰まった状態で運転を続けると、コンプレッサーへの負担が増し設備の劣化も早まります。
月に1〜2回の清掃をルーチン化することで、空調効率をメーカーの設計値に近い状態で維持でき、年間の電気代を抑えることができます。
設定温度の適正化
冷房時に設定温度を1℃上げるだけで、消費電力を10%前後削減できるとされています。ただし、薬局では来店者の中に体調のすぐれない方も多く、過度な温度緩和は来店環境を損なうリスクがあります。
外気温や時間帯に応じてこまめに調整する運用を取り入れることで、ホスピタリティと節電を両立させた管理が可能になります。
待機電力の削減
店舗の閉店後や休憩室・倉庫など使用頻度の低いエリアでは、照明や電気機器が通電したままになっているケースが見られます。待機電力は機器が稼働していなくても消費され続けるため、積み重なると無視できないコストです。
スイッチ付き電源タップの活用や、退店時のチェックリスト作成など、日々の運用をルール化することから始めましょう。運用の見直しは初期投資なしで実践できるため、節電対策の中でも優先順位の高い取り組みといえます。
契約内容の最適化
現場での運用改善と並行して検討したいのが、電力プランの最適化です。契約区分や料金体系を店舗の実態に合わせるだけで、固定費を削減できる可能性があります。ここでは、具体的な方法を解説します。
新電力への供給切替
2016年の電力小売全面自由化以降、一般家庭から法人まで電力会社を自由に選べるようになりました。新電力とは、従来の地域電力会社以外で電力を供給する事業者の総称です。
新電力へ切り替えることで、同じ電力量でも料金単価を引き下げられる場合があります。切り替えにあたっては、供給エリアや料金プラン、契約電力を複数社で比較し、自社の使用状況に合う条件を選ぶことが大切です。
施設規模の電圧確認
電力契約には、使用規模に応じて「低圧」と「高圧」の区分があります。一般に契約電力が50kW未満は低圧、50kW以上は高圧とされており、それぞれ単価設定が異なります。
店舗面積が広く、複数の設備を同時に稼働させる薬局では、高圧契約への移行によって単価を抑えられるケースがあります。現在の区分が施設の実態に見合っているかを確認するだけでも、コスト見直しの余地が見えてくるはずです。
料金プランの比較
電力会社は均一単価のプランだけでなく、時間帯で単価が変動するプランや、最大需要電力で基本料金が決まるデマンド料金制など、多様な選択肢を用意しています。
薬局は営業時間が長く、日中に電力を集中消費する傾向があるため、ピーク時の単価が高い時間帯別プランよりも、均一単価のプランのほうが有利になることもあります。現在のプランが消費パターンに合致しているかを確認することが、料金最適化の出発点です。
公的支援の利用
省エネ対策や設備の更新には初期費用が伴いますが、公的支援を活用することでその負担を軽減できます。早期の投資回収を可能にする、主な支援制度について解説します。
補助金の申請
経済産業省が主導する「省エネルギー投資促進支援事業」などは、その代表格といえます。薬局でよく使用される、高効率空調・冷凍冷蔵設備・調光制御設備などが補助対象です。
補助金の公募期間は1〜2ヶ月程度と短い場合が多く、申請期間を迎えると対応が間に合わないことがあります。年度をまたいだスケジュール管理を意識し、必要書類の用意を早めに進めておきましょう。
設備更新の検討
設備の老朽化が進んでいる場合、都度の修繕を繰り返すよりも、省エネ性能の高い機器へ更新したほうが中長期的なコストを抑えることができます。新型機器のほうが消費電力が少なく、日々のランニングコストを引き下げられるからです。
検討の際は導入費用だけでなく、節電による削減額や補助金の受給額を含めたトータルコストで試算しましょう。補助率や上限額は制度ごとに異なるため、複数の制度を組み合わせることで、より有利な条件での更新が可能になります。
専門家による省エネ診断
「省エネ最適化診断」などの専門家による診断サービスを利用すると、自社では気づきにくい課題を客観的に把握できます。診断結果は設備更新の優先順位を決める際の根拠にもなります。
また、電力会社や新電力の中には、法人向けに無償で省エネ診断や切替シミュレーションを提供しているところもあります。専門家の知見を借りることで、対策の精度と社内への説得力を高めることができます。
まとめ
薬局の電気代は、調剤室の空調・照明・保冷庫の3つがその大部分を占めています。まずは現場の運用を見直し、次に契約プランを最適化、そして効率的な設備更新へと、無理のない範囲で段階的に進めていくことが大切です。
自社にとっての優先順位や、最適な手法の判断に迷う場合には、専門的な知見を活用することも有効な選択肢となります。
アドバンス・キドでは、お客様の使用状況に合わせた電力プランのご提案から、削減後のコスト活用まで一貫してサポートしています。まずはお気軽にお問い合わせください。
