「日本郵便が新コード　７桁英数字で配送可能に！！」

　２０２５年５月２６日（月）の日本経済新聞に「７桁英数字で配送可能に」「日本郵便が新コード」という題名で記事が掲載されました。２０２５年５月２６日から新コードの対応が出来るとのことです。日本の住所は、わかりにくく、誤配送される可能性があるので、良い流れだと思います。日本郵政が新コードに踏み切った背景には、人手不足で配送先をピンポイントで特定することが目的です。

　この新コードは、楽天グループも導入を検討しています。郵便番号は残りますが、今後１０年間で数千万のコードを発行し、社会インフラとして定着させる予定です。住所固有の番号に置き換える仕組みでは、政府が実証実験を進める「不動産ＩＤ」があります。建物や土地にひも付き、誰が住んでいるのかまでは判別ができないコードです。一方、デジタル住所は、個人の名前と住所を結びつけます。目的も配達における企業と一般利用者のそれぞれの利便性向上に特化した仕組みにしてます。例えば、不動産IDは建物ごとに１つのIDが振り分けられますが、日本郵便の今回のコードの場合は、家族で同じ場所に住んでいても、親と子がそれぞれ別のコードを取得し、子供が親元は離れれば、個人のコードはそのままで住所のみが変わります。

　日本郵便は、２０２３年度末の統計では、配達員を含む従業員、非正規社員も含めて、約３２万人になり、２０１９年度末の時点から１３パーセント減ったことになります。配達の効率化、正確性は喫緊の課題です。また、今回のコード化は、漢字に不慣れな外国人の利便性の向上にも役に立つのでは？？とのことです。

　通販が当たり前の時代になり、現在の再配達率１０パーセントは、是正すべき数字です。コード化して解決できるかどうかは、フォローするアプリにも依存すると思います。現在もＬＩＮＥで「明日届きます」などのお知らせがきます。

　楽天やＧＭＯインターネットが狙っているのは、ビッグデータ解析です。どこの地域はどのような人がいるのか、特性が明らかになります。データが入手できれば、マーケティングがしやすくなります。また、このデータは、地域活性化にも役立てることができます。コード化されるので、データ収集がしやすくなります。防災にも役立てることができます。避難所にコードのマッチングアプリがあれば、誰が避難してきたのかすぐにわかる仕組みを作れます。どこに住んでいる何々さんは、まだ避難していないことも、瞬時にわかります。

　私の大学時代に多かったですが、住民票の登録を実家に残したまま、他の自治体に住んでいる方々がいます。今のところ、郵便局のコードは、自由登録ですが、ある程度、登録者数が集まったら、登録していない人には、手紙や荷物が届かなくなると思います。今回の動きは、デジタル社会に一歩踏み込んだ感じです。私が、日立製作所に在籍していた時に、台湾の台北に福岡県のミッションで行ったことがあります。当時の日本は、森首相が電子政府という名のもとに政府や自治体のデジタル化を進めていた時代です。当時は、「住民カード」という「マイナンバーカード」のひと世代前のカードを導入していた時期になります。私は、日本が進んでいるものと思い、台湾に行き、日本の「住民カード」を誇らしげに見せて、電子政府構想を説明しました。説明した後に台湾の方のカードの説明を聞き、台湾の方が進んでいることに気づき、戸惑ったことを覚えてます。台湾には、「自然人カード」という個人々々の税金まで管理しているカードがありました。このカードは全国民が所持し、国の管理が行き届いているカードでした。台湾は、危機管理が進んだ国だということを痛感しました。コロナ対応で素早く対応できたのも全国民の管理が出来ていたからだと思います。未だに効率化が遅れている日本ですが、これからデジタル化を推進して、海外の進んでいる国々に追いつく必要があります。遅れている日本は、焦らずに血の通ったデジタル化を進めていきましょう。