記事公開日
熊本地震について、２０２６年７月２８日！！
2026年７月２９日の日本経済新聞に「激震「１０年前の恐怖 再び」「熊本で震度７」「爆発 ボンと地響き」「イオンモール 懸命の救助活動」「２０１６年地震と同じ構造」「横ずれ断層型の直下型」という記事が掲載されました。記事の内容は、７月２８日の午後４時２７分頃、熊本県で最大震度７を観測したマグニチュード７．１の地震は、横ずれ断層型の直下型地震でした。熊本は２０１６年４月に最大震度７を２回観測しています。今回は、３回目の震度７になります。２０１６年４月に起きた地震は、熊本県益城町から八代海に向けて南西方向に延びる日奈久断層帯の北側区間と、付近の布田川断層帯の一部で破壊が起きました。今回は、前回よりも南側で発生しています。日奈久断層帯は３区間に分かれていて、今回は中央部にあたる日奈久区間で発生しました。今回の地震で熊本県内に停電が起きています。停電している地域は、八代市で約１万３７７０戸、宇城市で約１万２０６０戸、宇土市で約５５６０戸、美里町で約５１７０戸です。また、断水も起こってます。断水をしている地域は、八代市が約２万５０００戸、宇城市が約１万７０００戸、熊本市が約８７００戸など計約９万３０００戸が断水してます。イオンモール熊本では、一度お客さんを避難させて、一部の従業員が、お店に戻ってきたタイミングで、ガス爆発が起こりました。今回の地震でイオンのガス爆発も含め、死傷者が出たのは残念な話です。
今回は、地震の対応について言及していきます。
目次
１．震度７の脅威について
２．世界の地震の対応状況
３．日本の地震の対応状況
４．中小企業の対応について
５．アドバンス・キド株式会社の提案
１．震度７の脅威について
震度7は「立っていられない」レベルで、日本の最大震度です。
主な特徴は以下の通りです。
- 木造家屋の倒壊が多数発生します。
- 鉄筋建物でも柱・梁の損傷する危険性があります。
- 地盤が弱い地域では液状化・地割れの恐れがあります。
- ライフライン（電気・水道・ガス）が同時に停止する危険性があります。
今回も建物倒壊・工場煙突崩壊・商業施設損壊などが発生し、人的被害・インフラ停止が同時多発しました。 つまり、震度7は、「個別対策ではなく社会全体が機能停止するレベル」です。
２．世界の地震の対応状況
① エネルギー自立
災害時に最も重要なのは電気です。世界では、太陽光、蓄電池、マイクログリッド、分散型電源へ移行しています。
② 水の自立
世界では、浄水設備の用意、雨水利用促進、水の再利用システムの設置をしています。
③ 防災拠点化
学校・公共施設を「避難場所」ではなく、「災害時の生活インフラ拠点」へ変える流れが必要になってます。
④ AI・IoT活用
最新技術：地震予測分析をする。建物監視をする。人流管理をして、避難ルートを確保し、避難誘導をすることが世界の流れです。
３．日本の地震の対応状況
今回の熊本地震では、日本の地震対応能力の高さが発揮された一方で、避難生活・電力・水・地域インフラ・企業BCPにはまだ大きな課題が残っていることが明らかになりました。２026年7月28日の熊本地震では、熊本県宇城市・氷川町で最大震度7を観測し、政府は発災直後から関係省庁による情報収集、人命救助、自治体連携を指示しました。
★日本の地震対応の強み
建物の耐震化です。日本は世界でもトップレベルの耐震技術を持っています。
主な技術としては、耐震構造、制震構造、免震構造があります。
対象の施設としては、以下の建物があります。：
- 病院
- 学校
- 官公庁施設
- 高層ビル
特に新しい建物では、震度7級でも倒壊を防ぐ設計が進んでいます。
★地震発生直後の対応
今回も、政府・自治体・自衛隊が迅速に対応しました。政府の対応としては、災害対策本部設置、被害状況調査、救命救助、避難支援が実施されました。自衛隊は、航空機による情報収集、現地部隊派遣、救助活動、生活支援を開始しました。
★ライフライン対応の現状
今回の熊本地震では、改めて、電気、水、通信、道路が重要であることが分かりました。熊本市の発表では、県内で約4万8千戸規模の停電が確認され、避難所開設などの対応が進められました。
★日本の最大の課題①
避難所の生活環境について、今回、特に問題になったのが避難所です。現在の避難所は多くの場合、「学校の体育館」です。しかし、課題が浮き彫りになってます。
① 空調不足
- 夏の災害では熱中症リスク
- 高齢者・乳幼児への負担
② トイレ不足
- 衛生悪化
- 感染症リスク
③ プライバシー不足
- 男女別スペース
- 睡眠環境
④ 入浴設備不足
長期避難では、「生きる場所」として不十分です。
★日本の最大の課題②
電力レジリエンスです。これからの防災で最重要なのは、「電気を止めないこと」です。理由としては、電気停止⇒冷房停止⇒通信停止⇒医療機器停止⇒避難生活悪化となります。
今後必要な対策としては、分散型電源の確保です。
太陽光発電、蓄電池、非常用発電機、マイクログリッドがあげられます。
★日本の最大の課題③
水の確保が課題です。地震時には、水道管破損、浄水場停止、配送困難が発生します。今後必要なのは、水を「供給」するだけではなく、水を「循環」させる仕組みです。例として、雨水利用、浄水設備、排水再利用があげられます。
４．中小企業の対応について
今回の熊本地震で明らかになったことは、中小企業ほど災害の影響を直接受けやすいということです。大企業は、複数拠点、資金力、人員、システム投資 がありますが、中小企業は一度事業が止まると、
- 売上停止
- 顧客離れ
- 従業員離職
- 資金繰り悪化
につながる可能性があります。したがって、中小企業に必要なのは、「防災」ではなく「事業継続（BCP）」です。今回の熊本地震でも、停電⇒通信停止⇒営業停止という流れが発生しました。現在の企業活動では、「電気＝会社の生命線」です。今回、避難所では、冷房不足、トイレ不足、水不足、プライバシー不足が課題になりました。これは企業でも同じです。例えば工場の場合、電気停止⇒空調停止⇒作業環境悪化⇒社員安全問題になります。また、熊本地震でも、情報が重要でした。
中小企業の場合：
- 顧客データ
- 会計データ
- 設計データ
- 生産データ
を守る必要があります。
対策としては、クラウド保存、日々のバックアップ、遠隔地保管があります。
また、今後の企業には、「自社を守る」だけでなく、「地域を支える」役割も求められます。
例えば：
- 工場を避難場所にする
- 電源を地域へ提供する
- 倉庫を物資拠点にする
企業価値向上につながります。
５．アドバンス・キド株式会社の提案
「避難所を“自立型インフラ”に変える」ことを考えなくてはいけません。小中学校の体育館の改善提案もありますが、皆さんのお住まいやオフィス、工場についても、災害に強くする必要があります。
例えば、
① エネルギー統合モデル
停電しても避難所は機能維持しないといけません。
- 太陽光＋蓄電池＋発電機
- 避難所単位のマイクログリッド
② 水×電気の統合設計
インフラを個別ではなく“連動”させることが大事です。
- 電力で浄水・給水
- トイレ・風呂と連動
③ 平時ビジネスとの融合
普段から導入できるBCPを考える必要があります。
- 電気代削減（新電力） し、災害時に電力供給ができる仕組みを確立する仕組みが必要です。
④ 地域マイクログリッド構想
我々が「避難所」として使っている体育館は、「防災拠点」として位置付ける必要があります。学校・商業施設を避難拠点の軸にし、地域単位で電力共有を図るとより快適な避難所になります。つまり、避難所は“我慢する場所”ではありません。避難所は、生活を維持する場所に変える必要があり、我々はその整備を提案しないといけません。
そして、我々は、BCPを進め、いかなる状況であっても事業を止めない。そのためには、電力を確保すること、水を循環して、常に手に入るようにすること、いつでも情報共有ができるように通信を維持することがあげられます。
アドバンス・キド株式会社の提案です。現在、お使いの電気について、電気代の無料診断をお勧めします、まずは、高い電気代を払っているのか、や牛電気代を払っているのかをを理解していただき、下がる可能性がある場合は、切り替え提案をさせていただきます。年間の電気代である程度削減できれば、削減額の一部を使って、更なる対策をすることができます。
以 上
