暑すぎる夏！！

　2026年８月１９日の日本経済新聞に「文化シャッター　暑すぎる夏　に商機」「遮熱事業、売上高４倍へ」「体育館や避難所にも導入」という記事が記載されてました。内容は、文化シャッターが建物内の温度上昇を抑える遮熱シートなどの事業を拡大する話です。２０３０年度の売上高を２０２５年度比で約４倍の１００億円に引き上げる計画です。猛暑対策を商機とみて、工場や倉庫に加え、学校体育館や避難所への導入も進めていきます。アルミ箔を使った遮熱シート「はるクール」の販売を増やします。はるクールは、壁や天井などに貼り付けて、室外からの放射熱を反射することで建物内の温度上昇を抑える仕組みで対策をします。軽量で施工しやすく、冷房代の削減などにつながります。文化シャッターは、２０２４年度に遮熱事業を立ち上げて、遮熱シートとオーニングと呼ばれる日よけ用のひさしの本格販売を開始しました。２０２５年度は売上２７億円を計上しました。２０２５年度の遮熱シートの導入現場は年間６７２件となり、２０２４年度に比べて２倍伸びました。文化シャッターは、全国に施工できる体制を社内で整えている為、短期間で施工できるのが強みです。稼働をとめにくい工場や倉庫などで導入されることが多いとのことです。猛暑日や最高気温４０度以上の酷暑日などの暑さが理由で業務や事業活動に「支障が出た」とする企業は帝国データバンクが７月に全国１１９４社にアンケートしたところ５割に上りました。屋外での作業が多い建設や農業などの他、屋内作業の多い運輸・倉庫や製造業でも影響がでています。
　今回は、「暑すぎる夏」に言及していきます。

目　次

１．暑すぎる夏について。

２．世界の状況について

３．日本の避難所の状況について

４．中小企業の対応について

５．アドバンス・キド株式会社の提案

１．暑すぎる夏について
　今回の文化シヤッターの記事は、単なる「遮熱商品の売上拡大」という話ではなく、日本社会が「暑さに耐える」から「暑さを前提に建物・企業・避難所を設計する」段階へ移っている象徴的なニュースだと思います。これから日本企業が考えるべきなのは、「今年の夏は暑い」ではなく、「毎年、暑いことを前提にする」という発想だと思います。環境省も「熱中症特別警戒アラート」を運用しており、過去に例のない危険な暑さによって重大な健康被害が生じるおそれがある場合を想定しています。2026年度の運用も4月22日から始まっています。 さらに、環境省がまとめるクーリングシェルターは、2026年8月5日時点で1,259市区町村が指定しています。
　つまり、日本ではすでに、「暑くなったら我慢する」から「危険な暑さから避難する」という社会制度に変わり始めています。
　これから起こることは、以下の項目が必要になると推測します。

• 工場の遮熱
• 倉庫の遮熱
• オフィスの断熱・遮熱
• 学校体育館の冷房
• 避難所の冷房
• クーリングシェルター
• 屋外作業員の熱中症対策
• 屋根・窓・外壁の遮熱
• 空調の省エネ
• 太陽光発電
• 蓄電池
• 非常用電源

　が、”別々の設備ではなく、一つの「暑さ・エネルギー・BCP対策」”として考えることが大事になると思います。

２．世界の状況について
　世界では、さらに先を走っています。世界保健機関（WHO）は2026年に、熱波・高温による健康被害を減らすための「Heat–Health Action Plans（暑さ・健康行動計画）」のガイダンス第2版を発表しています。これは、「暑くなったら個人が気をつける」だけではなく、政府・自治体・企業・医療機関などが事前に暑さへの対応計画を作るという考え方です。
　欧州でも現在、熱波が大きな社会問題になっています。例えば2026年7月にはフランス南西部で40℃に達する予想が出され、山火事と避難者の健康管理が同時に問題になりました。
　世界の潮流として「暑さ対策5段階」を以下の項目でまとめました。

① 警報→ 暑さを予測する

② 避難→ クーリングセンターなどに逃げる

③ 建物→ 断熱・遮熱・日射遮蔽を強化する

④ エネルギー→ 空調・太陽光・蓄電池を組み合わせる

⑤ 都市→ 緑化、日陰、建物配置など都市そのものを変える

という方向です。つまり世界では、「冷房を増やす」だけではなく、「そもそも建物を暑くしない」という方向へ進んでいます。

３．日本の避難所の状況について
　今回の熊本地震の避難所として使われている体育館は日本の弱点だと思えてなりません。文部科学省の2025年5月時点の調査では、公立小中学校等の体育館・武道場などの空調設置率は22.7％でした。前年の18.9％から3.8ポイント上昇していますが、まだ約4分の1です。 避難所指定校についても、空調設置率は23.7％です。
　「熊本地震では熊本地区の体育館に空調が2割程度しか入っていなかった」という事実は、現在でも空調機器が未導入の体育館が多いことを物語ってます。そして、猛暑＋地震が重なると問題はさらに深刻になります。熊本県の水準は、2025年5月時点で全国平均より低くかったと報じられています。
　日本では今後は、「避難所＝体育館」だけでは不十分になります。体育館が、避難できる場所から、暑さ・寒さ・停電・断水が起きても一定期間生活できる場所へ変わる必要があります。
　つまり、「避難所の性能向上」が今後の課題になります。。

４．中小企業の対応について
　中小企業の場合、いきなり大型空調を入れるより、「遮熱等により熱を入れない→空調機器の効率化→停電に備えた電力を確保する」の順番をお勧めします。
　ステップ1　熱の侵入を調べる
　例えば、

• 屋根
• 窓
• 西日
• シャッター
• 外壁
• 天窓
• 倉庫の開口部

です。
　上記の箇所を赤外線カメラなどで調査すると、どこから熱が入っているかが見えてきます。

　ステップ2　遮熱・断熱

次に、「熱を入れない」対策をします。

• 遮熱シート
• 遮熱塗料
• オーニング
• 遮熱カーテン
• 断熱材
• 窓の日射遮蔽
• 屋根対策

などです。
　文化シヤッターの事例は、この分野にニーズがあることを示してます。

　ステップ3　空調を効率化
　熱が減れば、空調の負荷も減ります。つまり、遮熱⇒空調電力削減⇒電気料金削減です。

　ステップ4　電力を自家発電する
　さらに、太陽光発電＋蓄電池を組み合わせます。
　平常時　→ 電気代削減、
　猛暑時　→ 電力ピーク対策、
　停電時　→ BCP
　という三つのメリットが生まれます。

　ステップ5　「暑さBCP」を作る
　従来のBCPは、地震・洪水・停電が中心でした。
　これからは、地震＋猛暑＋停電を想定する必要があります。
　例えば、「真夏に震度7の地震が発生し、停電した」ケースを考えると、以下の項目を使用できるようにすることが必要になります。

• 空調
• 照明
• 冷蔵庫
• 通信
• 水
• トイレ
• 蓄電池
• 非常用電源
• 太陽光
• 遮熱

５．アドバンス・キド株式会社の提案
　地球温暖化を止める「緩和」だけではなく、すでに起きている暑さに社会が適応するための投資が必要になるからです。世界健康機関（WHO）も熱波への対応について、早期警報、脆弱な人への対応、暑さ対策計画などを重視しています。
　これからは、　「電気代を安くする」だけではなく、「暑さ・電気代・BCPを一体化した省エネ提案」が必要になります。
　以下に考えている提案項目を示します。

① 電気料金診断　　現在の電気料金を分析。
② 建物の熱診断　　どこから熱が入っているか調査。
③ 遮熱・断熱提案　屋根・窓・シャッター・開口部などを改善。
④ 空調診断　　　　室外機、空調容量、運転方法などを確認。
⑤ 電力契約見直し　直近１２か月分の請求書を見て、削減効果を分析
⑥ 太陽光発電　　　昼間の電力を自家発電。
⑦ 蓄電池　　　　　夜間・停電時に電力を供給。
⑧ BCP　　　　　　地震・猛暑・停電時の事業継続計画を作る。

　特に地震や暴風雨の時に利用する避難所については、暑さに強い避難所を作る必要性を感じてます。そして、遮熱＋空調＋太陽光＋蓄電池＋非常用電源＋BCPを一体で導入できるように検討していくのが、今後の潮流だと思ってます。地球環境は、ますます、厳しくなってます。未来の子供たちが地球を少しでも過ごしやすいと感じていける環境を作らないといけないと思ってます。皆さん、頑張りましょう！！
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