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コラム

記事公開日

日本の木陰が少なくなっている!!

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 2026年5月24日の日本経済新聞に「消える木陰、世界と逆行」「日本の街路樹50万本減 庭木も相続で伐採」 という記事が記載されてました。内容は、東京23区では、9年間で東京ドーム256個分の街中の木陰が消え、国内の街路樹はピークから50万本減り、枝葉が広がらない品種に植え替えが進んでます。海外の大都市は気温上昇を抑えるため木陰拡大に取り組んでます。日本も街づくりを見直す転機を迎えてます。東京23区には、皇居や新宿御苑など、自然豊かな場所が多く残ります。それでも東京大学の研究によると、木の枝葉が地面を覆う面積の割合(樹幹被覆率)は、2013年の9.2%から2022年は7.3%に低下しました。10年足らずで木陰が12平方キロも消えた計算になります。世界的に見れば、東京は木陰が少ないです。世界の各都市の公表資料によると、直近の樹幹被覆率は、ニューヨークが23.4%(2021年)、シドニー19.8%(2022年)、パリ17.6%(2025年)、砂漠の中にあるアメリカのアリゾナ州フェニックスは、11%(2024年)と東京を上回ってます。
 今回は、樹幹被覆率について、考察したいと思います

 目次

 1.樹幹被覆率の状況
 2.世界の樹幹被覆率の状況
 3.日本の樹幹被覆率の状況
 4.中小企業の樹幹被覆率に関する対応
 5.アドバンス・キド株式会社の提案

1.樹幹被覆率の状況
 樹幹被覆率(Tree Canopy Cover)とは、上空から見た際に樹木の葉や枝が地表を覆っている割合を示す指標です。都市の「緑の量」を測る重要な指標として世界的に活用されています。

近年、日本では以下の理由により被覆率が低下傾向にあります。

  • 老朽化した街路樹の伐採
  • 台風・倒木リスクへの対応
  • 管理コスト削減(自治体の財政圧迫)
  • 電線・インフラとの干渉回避
  • 落ち葉・害虫に対する住民苦情

 結果として、「日陰が減る街」が増加し、都市のヒートアイランド化を加速させています。

. 世界の樹幹被覆率の状況
 世界の主要都市では、樹幹被覆率の向上は「都市戦略」の一部として位置づけられています。

 主な都市の例

  • ニューヨーク:約21%(2035年までに30%を目標)
  • ロンドン:約23
  • シンガポール:約29%(ガーデンシティ政策)
  • メルボルン:約22 → 40%を目標

 これらの都市では、

  • CO₂削減
  • 都市温度の低減(最大25℃
  • 健康・ウェルビーイング向上
  • 不動産価値の向上

 といった「経済効果」を明確に評価し、積極的に投資が行われています。

. 日本の樹幹被覆率の状況
 日本の都市部の樹幹被覆率は、一般的に 1015%程度 と言われており、先進都市と比較すると低水準です。

 日本の特徴

  • 街路樹の「更新」より「撤去」が優先される傾向
  • 短期的な安全・コスト重視
  • 緑地の分断(公園はあるが連続性がない)
  • 民間企業の関与が少ない

 特に中小都市や郊外では、

  • 駐車場化
  • 空き地の舗装化
    により、緑の減少が顕著です。

 その結果、

  • 夏場の体感温度上昇
  • 電力需要(冷房)の増加
  • 景観価値の低下

 といった課題が顕在化しています。

. 中小企業の樹幹被覆率に関する対応
 これまで「緑化=自治体の仕事」とされてきましたが、今後は中小企業の役割が重要になります。

 中小企業ができる具体策

 ① 敷地内緑化

  • 駐車場の一部を緑地化
  • 屋上・壁面緑化
  • シンボルツリーの設置

 ② 環境経営としての活用

  • SDGs対応(13.気候変動対策)
  • ESG評価向上
  • 採用ブランディング

 ③ エネルギー対策との連動

  • 日陰による建物温度上昇抑制
  • 空調負荷の低減
  • 電気代削減効果

 特に夏場は、樹木による日射遮蔽により、
 エアコン消費電力を1020%削減できるケースもあります。

. アドバンス・キド株式会社の提案
 弊社では「電気代削減」と「環境価値向上」を両立する提案を行っています。

 提案の方向性

 ① 新電力への切り替え

  • 電気料金の最適化

 ② “見える化提案

  • 電力使用量の分析
  • 無駄な消費の削減

 ③ 緑化×エネルギーのハイブリッド提案

  • 樹木による遮熱対策
  • 太陽光・省エネ機器との組み合わせ

 今後のビジョン

 これからの企業は、「電気を安く使う」だけでなく、「環境価値を創る」ことが求められます。
 街から木陰が消えていく今こそ、企業が主体となり、

  • 涼しい街づくり
  • 電力負荷の低減
  • 持続可能な社会

 に貢献することが重要です。

 最後に

  「電気代削減」と「街の価値向上」は、実は同時に実現できます。
  アドバンス・キド株式会社は、日立グループで30年間システム営業をしていた経験と知識を使って、企業様と一緒に電気代削減を皮切りに最適な
 エネルギー×環境のソリューションを考えていきましょう
  私は、大学時代アメリカンフットボールをしてました。真夏に練習をしているときに、休憩で木陰で休むときに木陰の有難さを痛感しました。子供たちに住みやすい日本を作るのは、私たちです。少しでも多く、木陰を残して、ヒートアイランド現象を食い止めていきましょう。
                                                          以   上    


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