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地震について！！
２０２６年６月３０日の日本経済新聞の社説に「大地震のベネズエラ支援急げ」という記事が記載されてました。内容は、南アメリカのベネズエラでマグニチュード７級の大地震が連続して発生し、１,４００人以上が死亡し、数千人が負傷したとのことです。被害の全容は明らかではなく、建物の多くが倒壊し、なお５万人以上が行方不明との見方があります。早速、周辺諸国などが救助隊を派遣し、アメリカのトランプ政権も直ちに支援を約束しました。ロドリゲス暫定大統領は、国家非常事態を宣言しましたが、現地での対応が後手に回っているとの批判を受けてます。ベネズエラは、２０２６年１月にアメリカが軍事介入に踏み切り、反米左派政権を率いてきた当時のマドゥロ大統領を拘束し、後任にロドリゲス氏が暫定大統領に就き、アメリカとの協調路線に転じた経緯があります。被災地では救助活動の遅れが懸念されてます。ベネズエラは、経済再建の途上にあります。四半世紀続いた反米左派体制で経済が疲弊し、国民の大多数が貧困状態に陥ってます。高インフレも追い打ちをかけてます。今回の大地震で社会の混乱が悪化しないようにしなければいけません。救助活動は急がなければいけませんが、あわせて被災者に救援物資を届け、インフラを復旧する息の長い努力が必要になります。日本は災害対応の経験をもとに、必要な支援に取り組む必要があるとのことでした。
今回は、最近、日本でも頻繁に起きている地震について、考察したいと思います
目次
１．地震が起きるメカニズムについて
２．世界における地震について
３．日本における地震について
４．中小企業の今後の対応について
５．アドバンス・キド株式会社の提案
１．地震が起きるメカニズムについて
■ 基本メカニズム
- 地震は「プレート運動」により地下に蓄積されたひずみ（応力）が解放される現象
- 断層がズレることでエネルギーが波として放出される
■ 最近の特徴（2026年ベネズエラ地震）
- 連続地震（ダブレット地震）
- 数十秒間隔で複数の大地震が発生
- 応力が隣接断層へ伝播し連鎖的に発生
- M7.2とM7.5が約40秒間隔で発生
今回のベネズエラの地震は、一回の地震ではなく「連鎖」で被害が拡大した。
これにより、建物やインフラの損傷後に追撃ダメージが発生しました。
２. 世界における地震について
■ 分布の特徴
地震は、世界の中でも、主に以下２か所に集中してます。
- 環太平洋火山帯（リング・オブ・ファイア）
- 地中海～ヒマラヤ帯
■ ベネズエラ地震の特徴
- M7級の強震が連続発生
- 死者1,400人以上、負傷者3,000人以上
- インフラ2,500以上が被害
■ 世界的リスクの変化
- 人口の都市集中化 → 被害拡大
- インフラ老朽化、立て直しが進んでいない。
- 気候変動による複合災害（地震＋洪水など）
上記の通り、地震自体は増えているというより、「被害が拡大しやすい社会構造」になっていることが問題です。
３. 日本における地震について
■ 日本の特徴
- 4つのプレートが集中する世界有数の地震国
- 世界の地震の約10％が日本周辺
■ 最近の傾向
- 内陸直下型（熊本型）
- 海溝型（東日本型）
- 群発地震の増加
■ 今後の大リスク
- 南海トラフ地震（M8～9クラス）
- 首都直下地震
上記の通り、日本では「地震が発生するかどうか」ではなく「いつ大規模な地震が発生するか」を考えて、日ごろの備えをする必要があります。
４. 中小企業の今後の対応
被害が起きた時の準備をする必要があります。救助が来るまでに何日か過ごせる食糧や暖が取れるエアマットなどは必需品だと思います。また、私は日立にいたので、お客様のデータのバックアップを提案してました。地震を考えると遠隔地でのバックアップが大事になります。昔は、磁気テープに記録して、郵送してましたが、最近は回線を使って、バックアップデータを遠隔地で保管しているやり方だと思います。サイバーセキュリティを考えると、磁気テープも良い考えですが、手間がかかります。また、磁気テープが重く、取り換えるのに負担がかかるというマイナス面もあります。
■ 最重要リスク
- 停電
- 通信断
- 人的安全
- サプライチェーン停止
■ 必須対策（優先順位順）
① 電力確保
- 非常用電源（発電機・蓄電池）
- 電力契約についての検討
② データ保全
- クラウド＋遠隔バックアップ
- ランサムウェア対策
③ 人命確保
- 安否確認システム
- 避難訓練
④ 代替手段確保
- 代替拠点
- テレワーク化
上記の通り、被害を受けた時の代替手段を普段から、考えておく必要があります。東日本大震災の時に、私は鹿児島に勤務していました、東北地方から離れていて、何も問題は無いように見えますが、当時の日立はディスプレイは鹿児島にありますが、システム装置は茨城県にあり、当時、茨城地区は地震の被害を受けて、データセンターやネットワークがズタズタにされていて、パソコンが使えなくなった経験があります。当然、仕事はできなくなりました。
そのため、BCPの本質は「復旧」ではなく「止めないこと」 が大事であることを痛感しました。
５. アドバンス・キド株式会社の提案
地震も大変ですが、地球温暖化が加わると被害が拡大します。
そのため、以下の提案が必要になると思ってます。
①「電力×BCP」の統合提案
- 新電力提案を単なるコスト削減で終わらせない
- レジリエンス（耐災害性）まで提供
②「止まらない企業」パッケージ
- 電力＋通信＋データの一体提案
＜構成＞
- 電力（新電力）
- バックアップ電源
- クラウド
- セキュリティ
③「地震リスク診断サービス」
- 無料または低価格での診断をして頂き、少しでも対策を建てて頂く、
＜内容＞
- 停電リスク診断
- 電気料金の最適化
- BCP簡易診断
④ 提案が必要な市場について
- ショッピングセンター（既存強み）
- 医療・介護
- 製造業
- データセンター
アドバンス・キド株式会社が目指すところは、「電気代削減だけでなく、“止まらない会社”を作る」ことです。
「災害時に生き残る企業と止まる企業の違いは電力です」
■ まとめ
地震は防げませんが、被害は設計できます。今後の対応としては、コスト削減（新電力）をして、事業継続（BCP）を考えていく必要があります。日立での経験ですが、東日本大震災の時にデータセンター用の大きな空調を鹿児島のデータセンターに提案しました。すでにそのデータセンターに入っていた既設のメーカーが震災被害で増設できない状況にあり、急遽、日立の業務用の大型空調が土俵に上がった感じです。そのデータセンターには、大きな空調が３台入ってましたが、いずれも日立製ではありません。4台目が日立製になりました。数年後、既に入っていた3台の空調をリプレースの時期になり、４台目に入れた日立の空調が軸になり、３台とも日立製になり、４台すべて日立製で統一されました。あの時は、たまたま、日立は対応できただけのことでしたが、競合メーカーが対応しきれないとビジネスチャンスにつながります。そして、その場で納入できただけでなく、あとあとの機器のリプレース計画にまで影響を与えました。本事象は、ＢＣＰの大切さを身をもって経験した出来事でした。
以 上
