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BCP（事業継続）について考える！！
２０２６年３月１５日の日本経済新聞に「海峡封鎖で肥料不足懸念」「アジア向けなど２１隻滞留」「食の安全保障脅かす」というタイトルの記事が記載されました。また、３月１４日の日本経済新聞の記事に「クラウドも軍事目標に」「イラン、米軍基地・エネから拡大」「テック７社を名指し」というタイトルの記事が記載されてました。記事の内容は、イランによるホルムズ海峡の封鎖で、２０２２年に発生した「肥料ショック」の再来の懸念が浮上しています。尿素や硫黄など計９８万トン規模の肥料を積んだ船２１隻がペルシャ湾内で待機していることが判明しました。中国や東南アジア向けが多いと見られています。農作物の成長に不可欠な肥料の供給制約が長期化すれば、食の安全保障を脅かしかねません。化学肥料には尿素や硫安（硫黄と窒素を含む硫酸アンモニウム）、DAP（リン酸二アンモニウム）、MAP（リン酸一アンモニウム）などがあります。天然ガスや石油が原料です。サウジアラビアなどの中東の湾岸地域は一大生産地です。中東の生産量は硫黄が年約2200万トン～3000万トン、尿素が年約3000万トン～3800万トンとされます。貿易量でみると、硫黄の５割以上、尿素の３割以上がホルムズ海峡経由で輸出されてます。窒素肥料は施肥のタイミングが春の作付け期に集中しており、「必要な時に必要な量だけ届ける」ことが重要です。３～４月に輸送が止まると、南アジアや東南アジアなどの作付けが始まる地域の農業に影響がでる可能性が高いです。また、アメリカのイラン攻撃に関する報復で湾岸諸国の米軍基地が狙われるのはわかりますが、新たな軍事目標として、アマゾンウェッブサービスやグーグールのデータセンターが狙われてます。３月１０日に長距離ミサイルを熊本の健軍に配備するということで、地元でニュースになりましたが、報復攻撃の対象が基地だけではなく、データセンターも対象になっていることに気がつきました。つまり、データセンターが立地している地域は、攻撃対象になるということです。中東から石油、天然ガス関連の製品が来なくなると、企業の事業継続に影響を与えると思います。そのうえでデータセンターが攻撃にさらされた場合もシステム的にも事業継続を考えないといけません。複雑な時代に入りました。
今回は、BCP（事業継続）について、考察してみたいと思ってます。
目次
- BCPとは
- 世界の状況について
- 日本の状況について
- 中小企業の半導体に関する対策について
- アドバンス・キド株式会社からのご提案
１．BCPとは
BCPとは、自然災害や事故、重要な事業を継続または速やかに再開するために計画することを指します。BCPを策定することは、企業は危機発生時の被害を最小限に抑え、ステークホルダーの信頼を維持し、社会的責任を果たすことに繋がります。しかし、ＢＣＰは簡単なプロセスではありません。リスクの特定や「影響度の評価、対策の立案など、体系的なアプローチが求められます。ＢＣＰとは、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ」の略称で、「事業継続計画」と呼ばれます。企業が自然災害。大火災、テロ攻撃、パンデミックなどの危機に見舞われた際に、重要業務を中断させず、または、中断しても可能な限り短い期間で再開させるための対策をまとめた計画を指します。近年、地震や台風などの自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃など、企業の事業継続を脅かすリスクが増大してます。こうした危機が発生すると、企業は操業停止を余儀なくされ、売り上げの減少、顧客の喪失、ブランドイメージの低下などの深刻な影響を受けます。ＢＣＰはこうした事態を未然に防ぎ、危機発生時の損害を最小限に抑えるために、不可欠だといえます。
2. 世界の状況について
インドは自然災害リスクが世界で3番目に高い国とされてます。これはインドが洪水、サイクロン、地震などの自然災害に対して、非常に脆弱であることを示してます。インド政府の発表によれば、２０２４年度から２０２５年度にかけてＧＤＰ成長率が６．４パーセントに達すると予測されており、高い経済成長が見込まれています。しかし、国土の約６０パーセントが中～高程度の地震リスクに直面しており、７５００ｋｍに及ぶ海岸線の８０パーセントがサイクロンや津波の被害にあう可能性があります。インドでは、突発的な気象や気候変動に関する災害が起こる可能性は高まっており、インフラや事業運営に損害を与える可能性があります。広大な国土、複雑な気象条件、深刻な汚染問題、そして巨大都市における人口密度が、これらの災害の影響を拡大させる要因となってます。こうした度重なる災害は、都市部や地方のインフラがいかに脆弱であるかお浮き彫りにしてます。そのため、インドで事業を展開する企業は、地域の特性に応じた事業計画（ＢＣＰ）を策定することが重要です。
３．日本の状況について
日本の場合、自然災害に対するＢＣＰが主流な様です。ロシアに侵攻されたウクライナを見ると、通信の確保、電気の確保、水の確保が大事になります。日本では、近年の自然災害の中でも、２０１８年７月の西日本豪雨、９月の台風２１号、２０１９年９月の台風１５号、２０１９年１０月には台風１９号と復旧活動中に新たに災害がやってくるような状態で、「もうこの時期は家に帰れないものだと思っている」というＢＣＰ担当者の声を聞くことが多くなってきました。もとより、日本は海外に比べ、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、自然災害が発生しやすい国土です。具体的には、企業の事業継続にどのような影響が出るのでしょうか。例えば、２０１８年の台風２１号では、最大で１５７の医療機関が停電し、２３の医療機関が断水。また、関西国際空港では、強風に伴う高波により浸水被害が生じ、滑走路の機能が停止し、一部の旅客ターミナルで停電が発生しました。さらに空港と対岸を結ぶ連絡橋にタンカーが衝突し、陸路が遮断されて一時乗客が孤立する様子が大きく報道されました。このような地域の主要拠点の機能が麻痺すると、ヒトやモノの移動が滞り、物流や観光などへの影響は避けられず、経済圏全体への打撃に繋がります。ある大手の製造業では、東北の工場で生産する電子部品を関西国際空港から出荷していたため、別の空港から代替出荷する検討を強いられました。また、製品の前工程を日本で行い、海外で後工程を行うようなサプライチェーンを組んでいた別の企業においても、関西国際空港が使えなくなったことで、代替輸送を検討せざる得ませんでした。例え自社の製品拠点が無事であっても、他社が機能停止することによって、自社の事業継続に影響が出るケースも想定しておかねばならない点は、近年のＢＣＰの難しいところと言えます。
４．中小企業のＢＣＰに関する対応について
事業継続がいかに難しいかが、よくわかったと思います。その様な状況の中で中小企業として、事業継続をしていかないと、いざ事業が止まってしまったら、大きな損失を免れません。まずは、ＢＣＰを策定することから、始める必要があります。止められたら、生産中止に追い込まれる事象を考え、止めない様にするには、どうすればよいのかを考えます。部品は1社にたよるのではなく、2社以上から調達するのがよいです。また、電気はもちろん、通信ルートも複線化をするのが理想です。現在だと、ａｕが展開しているスターリンクがバックアップ回線としては、使える様に思えます。あと、クラウドにあるデータをどうするのか。一見クラウドのデーターセンターに預けることが安全であるかのように思えますが、軍事目標の対象になる危険性が付きまといます。自社でバックアップ用のサーバを持つか、もうひとつ異なるデータセンターと契約をするかだと思います。なんとなく、自社でサーバーを持った方がよいように感じます。
５．アドバンス・キド株式会社からのご提案
ＢＣＰを考えるのは、早ければ早いほどよいです。いつ自然災害が起き、他国が侵略してくるかは分かりません。まずは、場合分けをして、ひとつひとつ課題を潰していく必要があります。電気についても、太陽光発電や蓄電池を備える必要があります。水も必要なので、例えば、雨水を貯めて、浄化する仕組みをあらかじめ作っておくと、いざというときに役に立つと思います。この発想は、城戸がオーストラリアで生活した時にオーストラリア人が対応していた方法です。彼らは、いつ断水されてもいいように、雨水を貯めてました。また、食料をどうするのか、部品をどうするのか、考えることは山積みです。対応可能なところから、対策を始めていきましょう。
アドバンス・キド株式会社からは、次のような提案ができます。
まず、固定費である電気代を見直しましょう。現在、無料診断を行ってます。固定費を削減出来たら、削減した金額の一部を使って、ＢＣＰのコンサルタントに相談しましょう。城戸は、専門ではないですが、古巣の日立にいたときに、事業継続を考えてました。まずは、御社に適した計画を作りましょう。無理のない計画が出来れば、売り上げアップと併行して、計画を遂行していきましょう。事業継続は、皆さんが築いた信頼を増幅させます。皆さん、明るく進みましょう。
以 上
