アラビア半島を横断するサウジアラビアのパイプライン攻撃受ける！！

　２０２６年９月１３日の日本経済新聞にホルムズ代替路　危機迫る、サウジ、攻撃でパイプライン停止、イエメンに戦火拡大　という題名で記事がでてました。内容はサウジアラビアでアラビア半島を横断するアブカイクからヤンブー港までの原油パイプラインが攻撃されました。さらにイエメンの親イラン武装組織フーシが紅海のバベルマンデブ海峡で攻勢を強めているとのことです。ホルムズ海峡の封鎖にバベルマンデブ海峡が封鎖されるとサウジアラビアをはじめ、中東の原油を市場に出すのが厳しくなります。サウジアラビアによると９月１０日の朝にパイプラインが複数回の攻撃を受け、パイプラインの操業を停止したとのことです。イラクから飛来したドローン（無人機）による攻撃でした。アメリカのメディアによると、複数のポンプ設備に被害が出、この攻撃による影響や操業再開のめどは明らかにしていないとのこと。パイプラインは４月にも攻撃を受けましたが、その際は数日で復旧しました。イランによるホルムズ海峡の封鎖を受け、湾岸最大の産油国のサウジアラビアは、パイプラインの輸送量能力最大能力７００万バレルに引き上げています。ペルシア湾がホルムズ海峡の封鎖で使えないので、アラビア半島の反対側の紅海に出し、バベルマンデブ海峡を通って、原油の輸出をしています。今回は、このもう一つのルートを潰そうとしている動きが見られるとのことです。
　今回は、サウジアラビアのパイプライン攻撃関連について言及します。

１．中東の混乱について

２．世界の状況

３．日本の状況

４．中小企業の対応について

５．アドバンス・キド株式会社の提案

１．中東の混乱について

① 「二つの海峡」が同時に問題になっている
　今回特に重要なのが、

• ホルムズ海峡
• バベルマンデブ海峡

です。
　ホルムズ海峡は、ペルシャ湾岸のサウジアラビア、UAE、イラク、クウェート、カタールなどから原油を世界へ運ぶ主要ルートです。一方、バベルマンデブ海峡は、「紅海 → スエズ運河 → 地中海」につながる海上交通の要衝です。つまり、「ホルムズ海峡＝中東から原油を出す入口」、「バベルマンデブ海峡＝紅海・欧州方面へ運ぶ出口」という関係で考えると分かりやすいです。

② サウジの「ホルムズ代替ルート」まで攻撃された
　今回、非常に重要なのが、サウジアラビアの東西石油パイプラインです。これはペルシャ湾側の油田から紅海側のヤンブー港へ原油を運ぶルートで、ホルムズ海峡を通らずに原油を輸出できる「代替ルート」です。ところが9月10日に攻撃を受け、サウジアラビアは操業を停止しました。報道では、このパイプラインは最大で日量700万バレルを輸送できるとされています。つまり、「ホルムズ海峡が危ない」⇒「サウジが東西パイプラインで迂回」⇒「そのパイプラインも攻撃」⇒「さらにバベルマンデブ海峡も不安定化」という状況になっています。これはエネルギー市場にとってかなり大きな意味があります。

③ バベルマンデブ海峡も不安定化
　9月11日には、フーシ派がバベルマンデブ海峡の要衝であるペリム島に到達したと報じられています。この海峡を通る石油輸送量は、直近数カ月では世界供給の4～5％程度とされています。したがって、ホルムズ海峡＋東西パイプライン＋バベルマンデブ海峡の三つが同時に不安定になることが、今回の最大のポイントです。

２．世界の状況

　① 原油価格への影響
　すでに市場には影響が出ています。
　9月14日の取引では、

• ブレント原油：約107.82ドル/バレル
• WTI：約103.22ドル/バレル

まで上昇し、両方とも前週末比で3％超上昇しました。原油価格は週間で約8％上昇し、7月以来初めて100ドルを突破しています。つまり現在は、「中東情勢悪化⇒原油供給不安⇒原油価格上昇⇒ガソリン・軽油・航空燃料・化学原料など上昇⇒輸送費・製造コスト上昇⇒企業のコスト上昇」という流れが発生しています。 

② 原油だけではない
　重要なのは、影響が原油だけにとどまらないことです。原油価格が上がると、「ガソリン、軽油、航空燃料、ナフサ、石油化学製品、プラスチック原料、合成繊維、化学製品、輸送費」などにも影響します。さらに中東からのLNG輸送にも不安が広がれば、電力価格にも波及する可能性があります。

③ 世界は「原油の奪い合い」になりやすい
　中東からの供給が減ると、日本だけが困るわけではありません。中国、インド、韓国、日本、欧州などが、「中東以外から原油を確保しよう」と動きます。すると、アメリカ、カナダ、ブラジル、アフリカ、中央アジア、東南アジアなどの原油にも需要が集中します。その結果、「中東の供給減→ 世界的な原油争奪→ 原油価格上昇」という構造になり得ます。IEAは9月のレポートで、8月末時点で湾岸地域の10百万バレル/日超の生産が停止しており、世界の石油在庫も大きく減少しているとしています。

３．日本の状況
　日本は特に注意が必要です。

① 日本はホルムズ海峡への依存度が高い
　政府資料によると、2025年の日本の原油輸入における**ホルムズ海峡依存度は93％**です。これは非常に大きな数字です。つまり、日本のエネルギー安全保障にとって、中東情勢は遠い国の問題ではないということです。

② 日本政府も代替ルートを動かしている
　ここは冷静に見る必要があります。日本政府はすでに、「アメリカ、サウジアラビアのヤンブー港 、UAEのフジャイラ港、中央アジア、中南米、アフリカ、マレーシア」 などからの代替調達を進めています。経済産業省によると、サウジのヤンブー港やUAEのフジャイラ港など、ホルムズ海峡を経由しないルートからの原油調達も進められています。したがって、「ホルムズ封鎖＝日本がすぐ原油不足になる」と単純に考えるのは適切ではありません。

③ 日本には石油備蓄がある
　日本には国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄があります。資源エネルギー庁によると、2026年2月末時点で日本の石油備蓄は約8カ月分です。またLNGについても、電力・ガス会社が一定量の在庫を保有しています。したがって日本には一定の緩衝材があります。ただし、「備蓄があるから電気料金や燃料価格が上がらない」わけではありません。市場価格が上昇すれば、企業の仕入れコストには影響します。

４．中小企業の対応について
　今回の中東情勢を、「原油価格の問題」ではなく「企業の固定費リスクの問題」として考えると分かりやすくなります。
　中小企業が考えるべき5つの対策

① 電気料金を見直す
　まず取り組みやすいのが電気料金です。
　特に、「工場、商業施設、倉庫、ホテル、病院、介護施設、スーパー、複数店舗を持つ企業、高圧受電施設」などは、電気料金の見直し余地が大きくなります。

② 電力会社を「一度決めたら終わり」にしない
　電力市場は、「燃料価格＋市場価格＋需給＋再エネ賦課金＋託送料金＋各社の料金体系」などによって変わります。
　したがって、「今の電力会社が安いか」を定期的に比較する」ことが重要です。

③ 省エネ投資
　次に、「LED、空調更新、高効率モーター、インバーター、冷凍・冷蔵設備、デマンド管理、遮熱、エネルギーマネジメント」などです。これは「電力会社を変える」こととは違い、電気そのものの使用量を減らす対策です。

④ 太陽光＋蓄電池
　「自家消費型太陽光＋蓄電池」です。電気料金の削減だけでなく、停電時の事業継続という意味があります。特に中小企業では、「電気代削減＋BCP」という二つの目的で考える価値があります。

⑤ エネルギーの「一本足打法」を避ける
　今回の中東情勢から得られる教訓は、エネルギーを一つの方法に依存しすぎないということです。例えば、「電力会社＋太陽光＋蓄電池＋省エネ＋非常用電源」というように複数の選択肢を持つことです。これは企業版の「エネルギーBCP」と考えることができます。

５．アドバンス・キド株式会社の提案
　中東でホルムズ海峡だけでなく、代替ルートのパイプラインやバベルマンデブ海峡まで不安定になっています。つまり、世界のエネルギー価格は地政学スクから逃れにくい状況です。だからこそ、中小企業は電気料金を仕方のない経費として放置するのではなく、固定費として一度見直す必要があります。
　「世界のエネルギー価格は企業ではコントロールできません。しかし、自社の電気料金を見直すことはできます。」
　現在の電気料金の見直しの流れは以下の通りです。
　「世界情勢⇒中東情勢悪化⇒原油価格上昇⇒燃料・物流・電力コスト上昇⇒企業の固定費上昇⇒だから電気料金を見直す」です。

アドバンス・キド　４段階の提案

STEP 1　現在の電気料金を診断
　過去12カ月程度の電気料金を確認します

STEP 2　現在の契約と比較
　現在の電力会社・料金メニューと、他社の料金を比較します。

STEP 3　省エネも検討
　空調、照明、設備などを含めて、「電力単価を下げる」＋「使用量を減らす」の両方を検討する。

STEP ４　BCPまで考える
「太陽光＋蓄電池＋非常用電源」などを組み合わせ、「安い電気」から「止まりにくい仕組み」へ変えていく。

「アドバンス・キドは、単に電力会社を変更するだけではなく、現在の電気料金を診断し、電力契約、省エネ、再エネ・蓄電池まで含めて、企業のエネルギーコストとBCPを考え、タフな会社を作るお手伝いをしたいと考えてます。つまり、「世界のエネルギー供給網が不安定になる時代だからこそ、中小企業は自社でコントロールできる固定費を見直す」という捉え方が、大事になります。
　国際エネルギー機関（IEA）は、現在のエネルギー供給の減少を指摘する一方、2027年には生産が大きく回復する見通しを示しています。現在、電気料金は上がってます。この厳しい時期に対応策を考えることが明日への希望に繋がると思ってます。
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