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コラム

記事公開日

人手不足を考える!!

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 2026年1月17日の日本経済新聞に「大型工事、縮む受注余力」「来年度中は停止 7割 建設会社」「人手不足、投資に足かせ」というタイトルの記事が掲載されました。記事の内容については、大手、中堅の建設会社の7割が2026年度内は大型工事を新規受注できないとみていることが日本経済新聞の調査で判明しました。今後の景気を左右する結構重要な話をしているなと思いました。建設業界の深刻な人手不足が原因とのことです。4割弱は契約済みの工事で工期が遅れる可能性があると回答しています。受注余力の縮小は民間の設備投資や公共投資を制約し、経済成長の足かせになります。調査は国内の建築工事売上高(単体ベース)の上位71社を対象に実施しました。2026年度中に新規に受注できると回答した会社は、全体の22パーセントにとどまってました。受注可能時期が2027年度以降になると認識している企業は、69パーセントでした。7パーセントは、2030年度以降になる見通しを示されました。すぐに案件受注を出来ない理由として、69パーセントが人手不足を挙げてます。建設業界は2024年4月から時間外労働の規制が厳格化されました。特に電気や空調などの設備工事の専門技術を持つ人材の確保が難航してます。各社は新規受注を抑えて受注済みの工事に完遂に力を入れるが、各所で遅延が発生しているとのことです。
 今回は、人手不足について、考察してみたいと思ってます。

目次

  • 人手不足の状況について
  • 世界の状況について
  • 日本の状況について
  • 中小企業のひとでに関する対策について
  • アドバンス・キド株式会社からのご提案

 

1.人手不足の状況について

 労働市場で需給が引き締まってきたとき、「人手不足」に陥りやすいのは低賃金部門です。長期不況の時期には、生産性の低さを低賃金で補えたので、低賃金の産業が大きく成長しました。需給が引き締まってきたときに、より高い賃金を支払っている部門の企業が、低賃金部門で働いている労働者を採用しようとし、低賃金部門から高賃金部門への労働移動が始まります。低賃金部門では、省力化のための投資を行ったり、製品の価格を引き上げたりして生産性を向上させることによって賃金を引き上げられる企業は賃金を引き上げて、出来ない企業は、年齢などの採用条件を緩和して、労働力を確保することを試みてます。

2. 世界の状況について

 2025年、世界で人材不足を感じている雇用主は、世界平均で74パーセントです。42ヶ国の地域の中で人手不足が最も高いのはドイツ、イスラエル、ポルトガルの順でした。日本も世界平均の74パーセントを上回る77パーセントと高い水準にあり、人材確保が課題になってます。
 実際には、人の数よりも求職者と仕事の内容のミスマッチが人手不足の背景にあり、働き手の働く意欲をそぐ、税制の問題も背景にあるとのことです。

3. 日本の状況について

 日本では、人手不足と建材の高騰から、東京都中野区にある中野サンプラザの再開発が白紙になりました。かなり、建設業界は重症です。中長期的にも課題が解消される見通しは立っていません。今後3年間に建設コストがあがると答えた企業の割合は、98パーセントに達しました。
 上記問題を解決しようと、建設各社は、デジタル化による効率化を通じて、施工能力を高めようとしています。大成建設は2025年度中に全社員の1割とある1200人が生成AI(人工知能)を使えるように育成する予定です。工事書類などを自動作成する仕組みを構築して、作業時間を1人当たり週5時間減らす予定です。芝浦工業大学の蟹沢宏剛教授は、建設業が受注余力を増やすためには、「デジタルトランスフォーメーション(DX)を進め、労働生産性を高める必要がある」と話してます。

4.中小企業の対応について

 大手建設会社や中堅の建設会社の新規受注を取らないと、下請けをしていた中小企業の仕事の受注が減ります。今後は、大手や中堅に頼らない案件の受注を目指す必要があります。中小企業も人手不足の状況は変わりません。私が思うに、DX化を進められる箇所は進めて、人がやらなければいけない部分だけを人が対応することを考えた方がよいと思います。例えば、私は、30年間システム営業をしてましたが、システムで間違える危険性がある箇所は、人手を介す部分であり、システムとシステムの間で人手の入力業務が発生する箇所になります。自動化が進み、人手を介さない仕組みをつくれば、間違いが減り、仕事も早くなります。
 例えば、建設業の現場の入力業務を極力現場で済ませるシステムが開発されてます。今まで残業の温床になっていた報告書等の入力は、AIを含めたシステムに任せるのが良いです。現場にロボットを導入するのも良いと思います。ただし、ロボットを使う場合は、ロボットの保守を必ず現場の人がある程度、出来るようにすることです。特に日本のメーカーの場合は、故障したらすぐに飛んできてくれますが、海外の場合、要注意です。故障が使用中止になってはいけません。HISの変なホテルのフロントのロボットの保守や修理は、変なホテルの従業員が対応できるようにしているとのことでした。私は、メーカーに在籍していた関係で、保守業務の大切さを痛感してます。保守とリンクしていない機械は、いくら製品が良くても買ってはいけません。そのため、なるべく、国産の機械が良いと思いますが、価格的に外国製を買わざる得ない場合もあると思います。その場合は、自社の社員が、修理できるレベルまで、教育して欲しいと売り手のメーカーにかけあう必要があると思ってます。

5.アドバンス・キド株式会社からのご提案

 人手不足で業務の遂行が厳しい会社は、会社内のシステムのロボット化と業務遂行のためのロボット化を進める必要があります。従業員の教育も進める必要があります。
 会社のDXを進めるためには、投資資金が必要です。この資金は、電気代の見直しで捻出しましょう。また、社員のリスキリング教育をする必要があります。
 電話の応答を自動化するのも良いと思います。1か月に1回ナレッジを整理するため、打合せをする必要がありますが、サーバに電話の応対をさせれば、社員は事務処理に集中することができます。また、土日や定時以降も対応できるので、ビジネスの機会損失を防ぐ役割もあります。  
 仕入れから売上まで連続してシステム処理するERPを導入するのもひとつの手だと思います。100人規模ならMicrosoft DynamicsのERPを導入しても良いでしょう。アドバンス・キドが提案出来ます。
 一度、立ち止まって課題を抽出し、何ができるのか整理してみましょう。
 上記を認識しての行動は、必ずプラスになります。
 一緒に楽しく突き進んでいきましょう。

                                        以  上

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