記事公開日
最終更新日
地震について
２０２５年１２月６日の日本経済新聞に「首都直下地震 被害８３兆円」「政府想定 耐震化進み縮小」「停電、１２００万⇒１６００万軒」というタイトルの記事が掲載されました。記事の内容は、政府が公表する新たな首都直下地震の被害想定の概要についてです。マグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きた場合、経済被害額は８３兆円を見込まれます。この被害額は、２０１３年にまとめた前回想定の９５兆円から１２兆円縮小してます。建物の建て替えや耐震化が進んだことを反映させたとのことです。インフラ機能維持は厳しく見積もり、停電の規模は１．３倍としました。死傷者は最大で１万８千人、建物被害は全壊、焼失を合わせて４０万棟を見込みます。２０１３年の想定だった死傷者２万３千人、建物被害（全壊、焼失）６１万棟からいずれも減少してます。被災が見込まれる地域で、建物の耐震化や区画整理による木造密集地の分散が進んだ影響を織り込んだ形です。自宅に残れる人が増えるため、避難者数は７２０万人から４８０万人に減少させ、避難所の１週間の食料不足は３４００万食から１３００万食に減少させたとのことです。一方、インフラの機能維持については、見通しをより厳しくしました。停電は、１２００万軒から１６００万軒に増加することを想定しました。都市部への人口流入により電力需要が増加していることを考慮しました。また、下水道の利用に支障が出る被災者は、１５０万人から２００万人に増えることを想定しました。停電による浄水場の機能停止など前回の想定では考慮に入れていない要因を加えたのことです。電気や水道などのライフラインが寸断されれば、経済活動の再開が遅れ、復旧の大きな壁になります。政府は被害想定の更新を踏まえて、新たな首都直下地震の緊急対策基本計画を策定します。
今回は、日本列島と深い関係がある地震について、考察してみたいと思ってます。
目次
- 首都直下地震について
- 世界の地震の状況について
- 日本の地震の状況について
- 中小企業の地震に関する対策について
- アドバンス・キド株式会社からのご提案
1．首都直下地震について
南関東の地下には陸側のプレート（岩板）の下に海側の２つのプレートが複雑に沈み込んでおり、さまざまなタイプの地震が起きます。内陸の断層が動き、地中の浅いところで発生するのが直下型地震です。プレートの境界で起きる海溝型地震と比べると一般的には規模が小さいですが、都市を襲った場合、深刻な被害が想定されます。政府の地震調査員会は、フィリピン海プレートが陸側に沈み込む「相模トラフ」沿いのマグニチュード（Ｍ）７級の直下型地震について、今後３０年の間に発生確率が７０パーセント程度と予測してます。都心南部を震源とするＭ７．３の場合、東京都内で最大震度７を観測し、南関東の広範囲で震度６強～６弱の揺れとなります。
先日、大分の佐賀関であった大火事のように、地震の影響で火災が起こった場合、「風の強い、乾燥した冬の夕方」の条件が揃う場合、被害が大きくなるので、対応策を考えておく必要があります。
2. 世界の地震の状況について
地震大国日本ですが、世界に目を向けると、日本を含む環太平洋地帯の国々が地震の被害を受ける確率が高いです。マグニチュード７クラスの地震が発生した地域は、２０２５年３月、ニュージーランド近傍、同じく３月にミャンマー近傍、同じく３月に大西洋中央海嶺近傍、同じく３月にトンガ近傍、２０２５年４月にアイスランドのレイキャネース半島、同じく４月にパプアニューギニア近傍、同じく４月に南東インド洋海嶺近傍です。なお、マグニチュード５．５以上の地震が発生している回数が多い国は、中国、インドネシア、イラン、日本、アフガニスタン、トルコ、メキシコ、インド、パキスタン、ペルー、ギリシャです。逆に、地震が少ない国は、カタール、シンガポール、アラブ趣向国連邦です。アメリカ・アフリカ・ヨーロッパ北部などの内陸部もリスクの少ないエリアとして判断されてます。
3. 日本の地震の状況について
日本は地震が多いです。理由は、北米プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの４っつのプレートが交わる場所に位置しているからです。日本は、近年、地震の発生回数が増加してます。能登半島の地震の被害が凄かったですが、熊本や福島でも地震が起きてます。地震の多い都道府県としては、熊本県、福島県、茨城県、宮城県、岩手県、鹿児島県、北海道、千葉県、栃木県、東京都があげられます。
この中で東京都や宮城県などの大都市を抱えている場所には、交通網が発達しています。この交通網が、地震や津波、暴風雨が発生したときに、どうなるのか、普段から想定して、対策を立てる必要があります。人口密集地になると大火事の危険も伴います。災害に強い街づくりを普段から推進しておく必要があります。
４．中小企業の対応について
最近、私が気になっているのは、避難所の整備状況です。避難所としては、学校の体育館、公民館、運藤施設などが使われると思います。地震の多い都道府県や南海地震、東南海地震で被害が予想される地域の施設は、耐久性を追及するほか、電気の供給、水の供給、下水処理などを施設内で完結する仕組みを作る必要があります。まずは、地盤の固い土地に避難所を建てること。明治期の地図での確認をして、明治以降に埋め立てられた土地を使用しないこと。野菜等の食料は、その施設内で育てることができること。水の循環ができる施設にして、避難者がトイレを控えたり、お風呂に入れなくなるような事態にならないようにすること。太陽光発電等で電気を確保できるようにすること。蓄電池を使うこと。地震だけでなく、暴風雨、戦争に耐えられる建物を作ること。当然、地下室の活用が大事になります。
中小企業の方々は、この災害に強い街つくりをビジネスチャンスとしてとらえてください。地震や暴風雨にあっても、途絶えない電気の設置、水の供給体制を維持する仕組みをつくる必要があります。また、地下にシェルターを作る必要があります。循環型社会の確立として、汚水物の処理もその施設内またはその地域内で完結する必要があります。
５．アドバンス・キド株式会社からのご提案
中小企業の方々は、地元密着型なので上記のＢＣＰ対応の提案をするチャンスになります。まずは、ご自身の会社の電気代の見直し、ＬＥＤライトへの変更や太陽光発電装置と蓄電池の導入などをご検討してください。もし、周囲に土地がある会社でしたら、昔ながらの方法ですが、周囲に木を植えれば、暴風雨を防いでくれます。火事の延焼を防ぐために、燃えにくい木を植えることを提案します。
もうひとつ大事なのは、情報を素早く入手することです。昔、自治体に防災無線の提案をしたことがあります。その時に外に設置する防災スピーカーを提案するのではなく、今では当たり前になっているのかもしれませんが、各家庭に1台、防災ラジオ（トランシーバー）の様なものを提案したことがあります。防災無線のスピーカーでは、聞きずらいという問題への対処でした。丁度、アナログ電波からデジタル電波に移行する過渡期で電波の上り、下りを意識した提案内容でした。現在では、携帯電話を連絡手段に使えるので、住民の方々への連絡はやり易くなったと思います。
その地域の最新の状況を把握するためには、私は、ＡＩ防災情報サービスのSpecteeの情報提供サービスをお勧めします。Specteeの情報提供サービスは、ＡＩでＳＮＳ上の情報を瞬時にフェイクか真実か判断し、お客様が指定した場所の情報を流します。ほとんどの都道府県は契約してますが、中小企業の方々には普及していません。情報を早く入手すれば、それだけ安全に行動することが出来ます。
つい先日、私が関越自動車道を走っていた時に、急に入間インター付近で渋滞に巻き込まれました。このような時に何が渋滞の原因になっているのか、正確な情報があれば、余計な動きをしないで対策を立てることができます。玉突き事故が原因で道路が封鎖されていたことを後で知りました。渋滞時には情報が無かったので、とりあえず、渋滞が解消されるのを待ち、いつまでたっても渋滞が解消されないので、入間インターの手前のインターで下りて、入間インターの先のインターへ普通の道路を使って、向かいました。向かったインターが、ことごとくトラック等で混んでました。いち早く、事故の情報を入手して、さっさとインターから降りて、入間インターの先のインターに向かっていたら、時間の無駄をしなくて済んだのにと思ったシーンでした。運送業者の方々は、是非、この情報サービスを受けると、仕事がスムーズにいくと思います。
このように情報があれば、人や会社の行動が適格に動けます。少なくとも情報入手ができていない業者には差をつけることができます。
以 上
