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衛星通信を考える！！
２０２６年１月６日の日本経済新聞に「国産衛星通信 拡充後押し」「機材調達、国が計１５００億円補助」「災害時のインフラ確保」というタイトルの記事が掲載されました。記事の内容については、総務省が国産の衛星通信インフラの整備を支援するということです。複数の低軌道衛星を連携させる「衛星コンステレーション」の機材調達や衛星を打ち上げる経費を複数年にわたり補助する内容です。計１５００億円の予算を確保し、２０２６年３月末までに公募を始めるとのことです。現在の日本の衛星通信は海外企業に依存してます。経済安全保障の観点から日本企業の参入を後押しする計画です。
衛星コンステレーションは高度２０００キロメートル以下の高さを使って、９０分程度で地球を１周します。従来の高度約３万６０００キロメートルの静止衛星より１基のカバー範囲は狭いですが、精度が高く遅延が少ないのが特長です。小型のため、従来の人工衛星よりもコストが安いのも強みです。
ロシアの侵攻に苦しんでいるウクライナは、アメリカのスペースⅩ社のスターリンクを駆使して、位置情報や遠隔操作を実施し、ロシアに対抗しています。衛星通信は普段の生活や防災に役立つだけでなく、防衛にも力を発揮するインフラです。われわれの日本も早めに整備する必要があります。
今回は、衛星通信について、考察してみたいと思ってます。
目次
- 衛星通信の状況について
- 世界の状況について
- 日本の状況について
- 中小企業の衛星通信に関する対策について
- アドバンス・キド株式会社からのご提案
1.衛星通信の状況について
衛星通信は、人工衛星を通じて地上と無線での通信をするサービスです。衛星通信を使うと山間地や離島、海上などの携帯電話の基地局が無い場所でも通信できます。かつては上空３万６０００キロメートルを飛ぶ静止軌道衛星が使われてきました。コストの高さや通信の遅延などの課題があり、災害状況の把握や資源分布の把握などに使われことが多く、生活に密着した通信ではなかったです。近年は上空２,０００キロメートル以下の低い軌道に打ち上げた複数の衛星を一体的に運用して通信を繋ぐ「衛星コンステレーション」の活用が進んでます。従来の人工衛星に比べて通信遅延が少ない通信が可能で、従来よりも安価に打ち合あげられることもあって普及が進んでます。
低軌道衛星による通信は、地上の通信機が十分に整っていいない新興・途上国やケーブルが届いていない山間部などでの活用が期待されてます。また、災害時に地上の通信設備が使えなくなっても通信手段を確保できる利点があります。一方、人工衛星が急増したことで、小天体の繊細な光を衛星の光がかき消してしまい天文学の研究がやりにくくなるなどの影響が出ています。
2. 世界の状況について
低軌道衛星の衛星通信の代表格は、アメリカのスペースⅩ社です。スターリンクという衛星通信を立ち上げ、既に運用中の人工衛星の半数以上を占めてます。最終的には、全世界で４万２,０００基を配備する計画です。アメリカのアマゾン・ドット・コムは、約３,０００基の衛星を用いた「アマゾンＬｅｏ」構想を発表してます。その他、ＯｎｅＷｅｂ（イギリス）が高度１,２００キロメートルのところに７２０基、ボーイング社（アメリカ）が高度１,０３０キロメートルと１,０８２キロメートルのところに２,９５６基、ＬｅｏＳａｔ（ルクセンブルク）が高度１,４００キロメートルのところに７８基、Ｔｅｌｅｓａｔ（カナダ）が高度１,０００キロメートルのところに１１７基を上げてます。
3. 日本の状況について
日本は、静止衛星１０基、非静止衛星１１基を打ち上げてますが、世界からみるとこれからです。有線の通信網の普及が発達したことにより、衛星通信の必要性を認識していなかったのが原因だと思います。そのため、総務省がテコ入れをする状況になっていると思います。
ＫＤＤＩは、２０２５年４月にスペースＸ社のスターリンクの通信網を利用して、衛星とスマートフォンの直接の通信でテキストをやり取りするサービスを始めました。楽天グループ傘下にある楽天モバイルは、アメリカのＡＳＴスペースモバイルの衛星通信を使い、２０２６年度の事業開始を計画してます。
衛星通信は、既に２０２４年に起きた能登半島地震でも応急復旧に用いました。発電所などの重要インフラ施設の予備回線でもすでに活用しています。その他、山間部や離島の光回線が敷設が難しい場所で、携帯電話の使用を可能にし、「通信の空白」を解消します。救急隊員間の情報共有や遭難した登山者とのやりとりをスムーズにし、人命救助率の向上につながります。農業では、電波の通じにくかった地域の大規模農地で、自動運転トラクターが使いやすくなります。農業の担い手の高齢化が増える中、作業の効率化が見込めます。交通インフラの保全に衛星通信を使えば、ドローンによる遠隔監視もしやすくなります。
４．中小企業の対応について
ロケットの打ち上げもスタートアップがトライするなど、最近は、中小企業でもロケットを打ち上げる可能性が出てきてます。ただ、人工衛星を打ち上げるだけでは、不十分で地元の中小企業で地上の受け手側の整備をする必要があります。現時点では、日本の人工衛星が整備されるまでは、海外の衛星通信のしくみを利用する必要があります。しかし、依存しすぎると、政治的な理由でサービスを止められた場合に多大なる被害が想定されます。そのため、地上での受け手の通信網の整備をしつつ、いつでも日本の衛星通信にスイッチできる状況をつくっておく必要があります。まずは、地域の公民館や学校の体育館など災害の避難所になるところから切れない通信を整備する必要があります。企業のＢＣＰ対策で通信網を切れなくする必要もあります。発電所の予備回線で使用している例からも避難所になる建物では、予備回線の準備が必要になります。一般の企業でもサプライいチェーンに組み込まれている場合は、予備回線を契契約を検討するため、社内の通信設備の見直しをした方がよいと思います。
５．アドバンス・キド株式会社からのご提案
衛星通信は、防災、防衛の他、生活の便利度の追及に役立てると思います。スペースＸ社がスターリンクを立ち上げたのも、世界各地でテスラモーターの自動車を走りやすくする狙いがあったと思います。通信を切れない様にしないと、自動車の運行管理が出来なくなり、事故につながります。通信状態が悪い地方のエリアの方が衛星通信の利用が進むのではないでしょうか。
日本では、ＫＤＤＩと楽天モバイルなど数社が扱っている程度ですが、予備回線として契約するのも良いと思います。ただ、出金が発生するだけでは厳しいので、アドバンス・キド株式会社が得意とする電気代の削減を合わせて、ご検討するのはいかがでしょうか。また、災害情報に強いＳｐｅｃｔｅｅのＡＩ防災情報サービスの利用すると、サプライチェーンを守る手段として活用できると思います。高速道路でたまに理解できない渋滞にはまるときがあります。このような渋滞の原因をいち早くつかんで、早めに対策できるのが、ＳｐｅｃｔｅｅのＡＩ防災情報サービスです。ＳＮＳからの情報をＡＩが瞬時に、フェイクニュースなのか、どの場所で起きているのかを判断して、情報サービスとして流します。
衛星通信と合わせて、有効に使える手段だと思います。
以 上
