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飲食店の固定費削減はどこから始める？費目の内訳から効果的な電気代の見直しまで解説
家賃や水道光熱費などの固定費は、日々のオペレーション改善だけでは削減しにくく、特に開業初期の店舗では資金繰りに影響を与えます。そうした中で、営業を止めることなく見直しを進められるのが電気代です。契約の見直しであれば、設備投資なしでコストを削減できます。
本記事では固定費の内訳を整理したうえで、電気代を軸にした効果的な見直し方法を解説します。
固定費の費目
レストランの固定費は複数の費目にまたがり、それぞれ見直しやすさが異なります。まずは費目ごとの性質を確認しましょう。
家賃
店舗の家賃は、最寄り駅からの距離や周辺の飲食店密度といった立地環境で決まります。契約更新時しか変更のタイミングがなく、途中で金額を動かすのが難しい費目です。契約書に更新料や改定の条項が定められているケースも多いため、事前に確認しておきましょう。また、近隣エリアの募集賃料を日頃から追っておくことも大切です。周辺相場を把握しておくことが、更新時に条件の見直しを打診する基準となります。
水道光熱費
水道光熱費のうち、電気代は「基本料金」という固定部分と、使用量に応じた「従量料金」という変動部分で決まります。なかでも電気代は、使用量を変えずにプラン変更だけで削減可能です。水道代は使用量そのものを減らす工夫が中心となりますが、電気代は電力会社やプランを比較することで、同じ使用量のまま支払額を抑えられる場合があります。
リース料
厨房機器やPOSレジのリース料は、契約台数と契約期間によって決まります。特に複数機器の一括契約では個別の使用状況が見えにくく、使っていない機器の費用が発生し続ける要因になります。まずは契約内容を整理し、実際の稼働状況と照らし合わせることが見直しの第一歩です。
リース料の見直しで確認すべきポイントは次の通りです。
- 不要機器の抽出：使用頻度の低い機器や稼働していない設備の確認
- 契約台数の整理：一括契約に含まれる個別の利用状況の可視化
- 満了時期の把握：解約や入れ替えに向けたスケジュールの確認
契約内容と使用実態を定期的に見直すことで、無駄なコストの発生を防げます。
固定費がかさむ要因
同じ飲食業態でも、固定費のかさみ方は営業スタイルによって差が出ます。ここでは、負担が積み上がる仕組みを整理します。
営業時間
営業時間が伸びるほど、照明や空調、厨房機器が稼働し続けるため、ベースとなる光熱費が底上げされます。特に深夜営業では、深夜手当も含めて「時間あたりの維持コスト」が高くなります。客足が落ち着くアイドルタイムでも普段通り設備を動かしていると、無意識のうちに毎月の負担が積み重なっていきます。
厨房設備
設備が増えるほど、機器ごとのリース料に加え、電気の「基本料金（契約容量）」が引き上げられます。一度引き上げた契約容量やリース契約は、機器を使わなくなっても毎月の固定費として発生し続けます。開業時の契約をそのまま放置していたり、不要な機器を繋ぎっぱなしにしていたりすることが、毎月の支出を重くします。
ピーク電力
混雑時に厨房機器を一斉稼働させると、一時的な使用電力が一気に跳ね上がります。高圧契約などの店舗では、最も高かった瞬間の値（デマンド値）が基準となり、その後の基本料金が決まります。たとえほんの数分であっても、集中稼働によって一度上がった基本料金はそのまま固定化し、毎月のコストを押し上げてしまいます。
デマンド値を押し上げやすい場面は次の通りです。
- 開店前の仕込み：複数の厨房機器を同時に立ち上げる時間
- 営業ピーク帯：客席稼働と調理が最も重なる時間
- 閉店後の清掃：食洗機や高圧洗浄機をまとめて稼働させる時間
負荷が集中するタイミングを把握しておくことが、基本料金の抑制に役立ちます。
電気代から着手する理由
数ある固定費のなかで、なぜ電気代から着手する店舗が増えているのでしょうか。他の対策と比べながら解説します。
人件費より現実的
人件費の削減は従業員の負担増やサービス低下につながりやすく、慎重な判断を伴います。一方、電気代の見直しは契約変更の手続きが中心となることから、人員体制やシフトを変えずに実施できる強みがあります。採用・教育コストや現場への負荷を考慮しても、無理なく取り組める点が人件費対策との大きな違いです。
営業を止めず進む
店舗改装や設備の入れ替えとは異なり、工事休業もなく営業しながら手続きが完結します。一時的な休業も発生しないことから、売上への影響を避けられます。書類手続きも営業時間外に進められるため、日々の業務と両立しやすい点も見逃せません。
味やサービスを維持
食材費や人員を削る方法は、料理の質や接客サービスに直接影響しかねません。電気代の見直しは契約先やプランの調整が中心となり、料理の質や接客レベルを維持できるメリットがあります。常連客に違和感を与える懸念もなく、仕入れ先や調理法を変えずに固定費を圧縮できます。
電気代から着手する理由としては、次の3点が挙げられます。
- 人件費対策との比較：シフト再編を伴わない人員体制の維持
- 営業への影響：工事や休業を伴わない手続きのみでの完結
- 提供価値：食材や調理法を変えない品質維持との両立
経営へのリスクを抑えながら固定費を圧縮できることが、電気代を優先する理由です。
電気代切り替えの流れ
ここからは、電気代を見直す際の具体的な手順を見ていきましょう。
使用量の把握
まず現状を把握するために、直近の電気料金明細から使用量や契約電力量を確認します。営業時間帯ごとの使用傾向を洗い出すことが、見直しの判断材料になります。年間データから繁忙期と閑散期の差を確認しておくことで、季節ごとの変化も含めた実態がつかみやすくなります。
業者比較
使用量を把握したあとは、地域の供給条件に応じて複数の新電力会社やプランを比較します。自店舗の営業時間帯や使用パターンに合った条件を選ぶことで、料金を抑えやすくなります。単価だけでなく年間総額で比較する視点が欠かせません。見積もりの前提条件が各社で揃っているかも確認しておきましょう。
相談窓口の活用
契約内容の比較や切り替え手続きは、専門の相談窓口を活用すると負担が軽くなります。複雑な手続きや交渉をプロに代行依頼できることから、オーナーや店長は店舗運営に集中できます。切り替え後のサポートまで対応している窓口を選んでおくと、運用開始後も安心です。
切り替えの流れは、主に以下のとおりです。
- 使用量把握：繁忙期と閑散期を含めた料金明細からの傾向確認
- 業者比較：営業実態に合う条件の複数社横並び選定
- 相談窓口：書類作成や契約先とのやり取りの代行依頼
段階を踏んで進めることが、切り替え後のギャップを防ぐ近道です。
まとめ
家賃・水道光熱費・リース料と、レストランの固定費は複数の費目で構成されています。それぞれに見直す余地があるなかで、電気代は人員体制や営業、味・サービスの水準を保ったまま削減できる数少ない費目です。まずは自店舗の使用量を確認するところから始め、業者比較、相談窓口の活用へと進めていきましょう。無理のない固定費圧縮が見えてくるはずです。
アドバンス・キドでは、店舗の使用状況に応じた新電力プランをご提案し、電気代の削減を支援しています。低圧・高圧いずれの契約にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
