データセンターと電力需給について

　２０２６年１０月１６日の日本経済新聞に「NTT,アンソロピック向けデータ拠点」「電力使用　原発０．５基分」「発電能力不足に現実味」というタイトルの記事が記載されました。内容は、NTTがアメリカのアンソロピック向けデータセンターを大阪で整備する調整に入りました。複数の関係者によると、NTT子会社のNTTデータグループとアンソロピックが大阪府南部の湾岸地帯での新設に向けた協議を進めているとのことです。電力容量は最大５００メガ（メガは１００万）ワットを想定してます。原子力発電所１基の半分の電力を使います。２０２８年の稼働時点では送電網からの電力調達は間に合わない可能性が高いです。膨大な電力を施設に引き込むための変電所の増強などが追い付かないためです。
　上記の様なデータセンターが日本各地で建設が進み、電力需給が逼迫するリスクが高まる可能性があります。また、データセンターの建設ラッシュがなくても２０２９年夏にも一部警報発令レベルになる見通しです。　
　今回は、データセンターと電力需給について言及します。

目　次

１．データセンターと電力需給は共存できないのか

２．世界的なデータセンター建設と電力需給の状況について

３．日本のデータセンター建設と電力需給の状況ついて

４．中小企業の対応について

５．アドバンス・キド株式会社の提案について

１．データセンターと電力需給は共存できないのか
　共存は可能です。ただし、従来の電力供給の仕組みだけでは限界があります。データセンターは日本のAI産業やDXの発展に欠かせません。しかし、従来型のデータセンターと異なり、生成AI向けの大型施設では大量のGPUを稼働させるため、電力使用量が非常に大きくなります。
　今回報道された大阪の計画では、NTTデータグループが米アンソロピック向けに大型データセンターを整備する方向で最終調整していると報じられています。総受電容量は最大500MW（50万kW）、建設費は最大1兆円規模とされています。ただし、正式契約や最終的な設備規模は未確定です。
　最大受電容量500MWの規模感50万kW
　最大受電容量　　　　　　　　43.8億kWh
　仮に365日・24時間フル稼働した場合の年間電力量は500,000kW × 8,760時間で計算した理論上の上限目安になります。また、原発0.5基分という表現は設備出力の規模感であり、年間発電量が必ず一致するわけではありません。
　なぜ電力不足が起きるのか、大きく4つの原因があります。

1. 電力需要の急増： AIデータセンター、半導体工場、電化設備の増加。
2. 発電設備の不足： 老朽化した火力発電所の休廃止や、新設までの長い期間。
3. 送電網の制約　： 全国で電力が足りていても、特定地域の変電所や送電線に余力がない場合がある。
4. 再生可能エネルギーの変動： 太陽光は夜間に発電できず、風力も気象条件によって出力が変化する。

　特に大阪湾岸では、送電網の余力や増強に必要な期間が大型データセンター計画の制約となっています。
　共存するための5つの解決策

　① 自家発電と蓄電池を組み合わせる

　太陽光発電、蓄電池、必要に応じた非常用発電設備を組み合わせ、電力系統への負担を軽減させます。

　② データセンター自身が省エネする

　液冷技術、高効率サーバー、空調最適化などで消費電力を抑えます。

　③ AIで電力需要を制御する

　電力が逼迫する時間帯を避けて一部の計算処理を実行するなど、需要を柔軟に調整します。

　④ 発電設備と送電網を増強する

　再エネ、火力、原子力などの電源と送配電インフラを計画的に整備します。

　⑤ 電力に余裕のある地域へ分散する

　通信網、災害リスク、冷却条件、電力供給能力を考慮して立地を選ぶ必要があります。

　つまり、データセンターが電気を一方的に消費する施設から、電力需給の調整にも協力する施設へ変わることが共存の鍵になります。

２．世界への影響について
　世界のデータセンター電力消費は2030年に約2倍になると予想されます。
　国際エネルギー機関（IEA）の2026年公表の分析では、世界のデータセンター電力消費は2025年の485TWhから、2030年には950TWhへ増加する見通しです。これは世界全体の電力需要の約3％に相当します。
　世界のデータセンター年間電力消費量

• 2025年: 電力消費量 485 TWh　※ＴＷｈ＝１０億ｋｗｈ
• 2030年予測: 電力消費量 950 TWh

　AI専用データセンターの電力消費は、同じ期間に約3倍へ増えると予測されています。

各国の状況

　これらは国・地域別の代表的な課題であり、すべての地域が同程度に電力不足というわけではありません。
　IEAは、電力供給側の対応として再生可能エネルギー、天然ガス、石炭、原子力などの役割を分析しています。2024年から2030年にかけてのデータセンター向け電力需要増加分については、再エネが約半分を担うと予測しています。
　一方で、発電所だけ増やせばよいわけではありません。変圧器や送電設備、蓄電設備などの供給制約も深刻になり得ます。ここから読み取れるのは、AIの発展速度に、電力インフラの整備速度が追いつかないことが最大のリスクだということです。

３．日本への影響について
　日本も電力需要が再び増加する時代に入ってます。これまで日本では、省エネや人口減少などによって電力需要が減少する傾向にありました。しかし、今後はAIデータセンターや半導体工場の増加によって、電力需要の構造が変化します。
　電力広域的運営推進機関（OCCTO）の2026年1月の需要想定を紹介した分析では、データセンター・半導体工場の新増設を主因とする産業用需要が年平均1.7％増加する見通しとされています。

国内の主要な建設・集積地域

　2028～2030年が重要な時期になります。2026年8月に公表された電力広域的運営推進機関（OCCTO）の試算では、2028年1月前半に中部・北陸・関西・中国・九州の5エリアで、厳しい気象条件を想定した供給予備率が2.3％となり、最低限必要とされる3％を下回る見通しが示されました。

電力供給予備率と警戒水準を示します。
　通常の安定供給目安　　　　3％以上
　需給ひっ迫注意報の目安　　5％未満
　需給ひっ迫警報の目安　　　3％未満

電気料金への影響
　電力需給の逼迫は、特に市場連動型の電気料金に影響する可能性があります。
　
　データセンター・半導体工場の電力需要増加により、発電・送電能力の余裕が縮小し、需給が厳しい時間帯に卸電力市場価格が上昇する可能性があります。その結果、市場連動型プランの電気代が上昇するリスクになります。
　ただし、電力需要が増えても、発電設備の増強や再エネの普及、蓄電池の導入が進めば、価格上昇が抑えられる場合もあります。
　「今後、電気料金は必ず上がる」ではなく、「電気料金の変動リスクが大きくなる可能性に備える」という考え方が適切です。

４．中小企業の対応について
　中小企業にとって重要なのは、データセンター建設を止めることではなく、電力不足や電気料金の変動に強い経営体制をつくることです。特に、電力使用量の大きい製造業、介護施設、ホテル、食品加工業、冷凍冷蔵倉庫、商業施設などは、早めの対応が必要です。

中小企業が取り組むべき5つの対策

　特に重要なのは、電気の使用時間を見直すことです。市場連動型の電力契約では、同じ1,000kWhを使う場合でも、使用する時間帯によって電気料金が変わります。実際の電気料金削減効果は、時間帯別の市場価格、設備の運転条件、契約内容によって変わります。具体的には、生産設備の稼働時間の調整、空調の効率化、蓄電池の充放電制御などが考えられます。ただし、製造ラインの停止や変更による生産性低下を避けることが前提です。

中小企業が特に注意すべきリスクは３っつあります。

• 電気料金の上昇リスク： 卸電力市場の価格上昇が契約料金に反映される場合、利益率が低下します。
• 電力供給のリスク： 需給逼迫や停電が起きると、製造ライン、冷蔵設備、医療・介護設備などの運転に影響します。
• 設備投資のリスク： 太陽光発電や蓄電池を導入しても、投資回収が長期化する場合があります。

※補助金、リース、PPA（Power　Purchase　Agreement：電力販売契約　初期投資なしで太陽光発電などの再エネを導入できるモデル）などの比較が必要です。

５．アドバンス・キド株式会社の提案
　電気代削減から、企業の電力リスク対策へ提案をシフトする必要があります。
　これまでアドバンス・キド株式会社では、新電力との連携を通じた電力会社の切り替えを中心に、電気料金の削減を提案してきました。しかし、AIデータセンターの建設ラッシュと電力需給の逼迫を考えると、電力会社の切り替えだけでは十分とはいえません。
　今後は、電気代削減を入口として、電気の使い方そのものを改善する提案が重要になると考えます。

アドバンス・キドが提案する5段階の電力対策

　01　電気料金の無料診断
　　直近12か月の請求書を確認し、契約容量・使用量・料金を分析します。

　02　電力会社・料金プランの最適化
　　提携している新電力の会社のメニューを含め、料金と市場価格変動リスクを比較します。

　03　空調・設備の省エネルギー化
　　空調や生産設備など、使用電力量の大きい設備から改善を検討します。

　04　太陽光発電・蓄電池の導入検討
　　太陽光発電の専門事業者と連携し、初期投資と削減効果を試算をすることを検討します。

　05　BCP・電力マネジメントの構築
　　停電対策、重要設備の電源確保、AIによる需要予測などを検討します。
　この場合、提案の中心となるのは、太陽光発電と蓄電池の組み合わせです。

 　例えば、昼間に太陽光発電で電力を賄い、余剰電力を蓄電池に貯めて、夕方から夜間に使用する方法があります。また、市場価格が安い時間帯に充電して、高い時間帯に放電する方法も考えられます。ただし、充放電ロスや蓄電池の劣化、基本料金、設備費を含めた採算評価が必要です。
　特に夜間の電力料金が高い企業や、空調・冷凍冷蔵設備を長時間使用する企業では、導入効果を検証する価値があります。

優先的に提案したい業種

　中小企業の電力リスクを総合的に改善する方式が大事です。　コスト削減 ＋ 省エネ ＋ 安定供給 ＋ BCP
　このビジネスモデルでは、各社の専門性を生かしながら、お客様にとって最も費用対効果の高い組み合わせを提案することが重要です。

まとめ：AIとデータセンターの発展は止まりません。
　データセンターの省エネと電力インフラの整備を同時に進める必要があります。
　電気料金の安さだけで電力会社を選ぶ時代ではありません。価格変動リスク、契約条件、事業継続への影響まで考慮することが必要です。
　太陽光発電・蓄電池・省エネの組み合わせが重要になります。電力を買うだけでなく、自ら発電し、貯め、効率的に使う仕組みを構築します。
　電気代を下げる時代から、電気を賢く使い、企業を守る時代に入りました。AIデータセンターの建設ラッシュによって、今後の電力需給は厳しさを増す可能性があります。アドバンス・キド株式会社は、電力会社の見直しを入口に、空調の省エネ、太陽光発電、蓄電池、BCPまでを視野に入れ、お客様の電気代削減と安定した事業継続を支援していきます。
　私は、３０年間、日立グループにてシステム営業をしました。このバックボーンを活かし、単なる電力契約の販売から、お客様の経営課題を解決するコンサルティング型ビジネスへ発展させることを考えたいと思ってます。
　これからは、電気代削減のみの提案ではなく、「2030年の電力不足に備える企業経営」をテーマにしていきたいです。
　皆さん、VUCAの時代ですが、何が来ても受け止められる準備をしていきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　　　上