記事公開日
ペロブスカイト型太陽光発電量産へ

2026年10月27日の日本経済新聞に「ペロブスカイト量産へ」「経済産業省 リコー・長州産業に1000億円」「規制緩和で設置促す」という記事が掲載されました。内容は、次世代太陽電池「ペロブスカイト」の量産に官民が動き出すということです。日本政府は、リコーと長州産業(山口県山陽小野田市)に4年で1000億円を供出し、普及に向けて規制を緩和します。日本が原材料や技術で競争力を持つペロブスカイトが量産段階に入ります。経済産業省は、近くグリーントランスフォーメーション(GX)関連の補助金の対象に2社を選びました。2029年までに総額1000億円ほど出す見通しです。企業側は補助金と同額以上の資金を投じる予定です。官民投資で量産のための工場をつくります。2027年はペロブスカイトの量産元年になります。先行する積水ソーラーフィルムは、過去の補助金も活用して2027年からフィルム型を量産する予定です。パナソニックホールディングは2029年窓ガラスなどに使えるガラス一体型の量産を始める予定です。日本はシリコン太陽光パネルで世界をリードしてきましたが、低コストの中国製に押されて、埋没しました。日本発のペロブスカイトは挽回の切り札になります。
今回は、次世代太陽光発電であるペロブスカイト型太陽光発電ついて言及します。
目 次
1.最近のペロブスカイト型太陽光発電について。
2.世界の状況について
3.日本の状況について
4.中小企業の対応について
5.アドバンス・キド株式会社の提案について
1.最近のペロブスカイト型太陽光発電について
ペロブスカイト型太陽電池とは、特殊な結晶構造を持つ材料を使って太陽光を電気に変換する、次世代の太陽電池です。従来のシリコン型太陽電池との大きな違いは、薄く、軽く、曲げられる製品をつくれることです。ただし、すべてのペロブスカイト製品が柔軟なわけではありません。
|
比較項目 |
従来のシリコン型 |
ペロブスカイト型 |
|
重量 |
比較的重い |
フィルム型は軽量化可能 |
|
形状 |
主に硬いパネル |
フィルム型・ガラス型など |
|
設置場所 |
屋根・地上が中心 |
壁面・軽量屋根などへ拡大 |
|
発電効率 |
商用製品で高水準 |
研究段階では高効率、商用品は製品差が大きい |
|
耐久性 |
長期実績が豊富 |
長期耐久性の検証が課題 |
|
導入費用 |
量産で低下 |
量産初期で割高になりやすい |
|
普及状況 |
広く商用化 |
実証から初期商用化・量産準備へ |
現在の主な課題
- 耐久性: 紫外線、湿気、熱などに長期間耐えられるか。
- 量産技術: 大面積でも均一な品質と発電性能を確保できるか。
- 設置費用: 軽量化の利点を生かしながら施工費を抑えられるか。
- 環境対策: 鉛を含む製品について、破損時の流出防止や回収・リサイクル体制を整えられるか。
- 経済性: 発電量、寿命、保守費用を含めて既存製品と競争できるか。
したがって、2026年時点では、ペロブスカイト型が直ちに従来の太陽電池を置き換えるというよりも、従来型では設置しにくい場所に太陽光発電を広げる技術として期待されます。
2.世界の状況について
世界では、ペロブスカイト型太陽電池の研究開発から商用化への競争が進んでいます。特に重要なのは、薄く軽いフィルム型だけでなく、既存のシリコン型太陽電池と組み合わせた「タンデム型」の開発も進んでいることです。
- 欧州:高効率タンデム型の開発
英国のOxford PVなどが、シリコンとペロブスカイトを重ねた高効率型の実用化を推進。既存の設置面積から、より多くの電力を得ることが狙いです。
- 中国:量産化と製造コスト競争
大面積モジュールやタンデム型の量産技術を開発。既存の太陽電池製造産業との連携を進め、製造規模と価格競争力の確立を目指しています。
- 米国:研究開発と長期信頼性
大学、研究機関、企業が高効率化、耐久性、製造技術を研究。量産可能な性能と長期的な信頼性の両立が重点です。
- 日本:軽量フィルム型と国内生産体制
薄膜形成、封止材、フィルム加工などの技術を生かし、建物の屋根・壁面など新しい設置場所の開拓を進めています。
- 世界市場での日本の競争力について
日本の強みは、ペロブスカイト材料に用いるヨウ素の供給力と、精密塗布・フィルム加工などの製造技術です。一方、中国などが製造規模を拡大すれば、従来のシリコン型と同じように価格競争が激しくなる可能性があります。日本が競争力を維持するには、単純な製造コストだけでなく、軽量性・安全性・耐久性・施工技術・品質保証を組み合わせた付加価値が重要になります。
3.日本の状況について 。
① 経済産業省による約1,000億円の支援
冒頭にも書きましたが、2026年10月27日の報道によると、経済産業省はリコーと長州産業に対し、2029年度までに総額約1,000億円の補助金を拠出する見通しです。企業側も同額以上の投資を行い、国内量産体制の整備を進めると報じられています。
報道に基づく官民投資の規模
政府補助金(見通し) 約1,000億円
企業側投資 1,000億円以上
官民合計の投資規模 約2,000億円以上
報道上の概算。補助金は企業の設備投資を支援するもので、中小企業の設置費用に直接1,000億円が配分されるという意味ではありません。
② 国内主要企業の取り組み
|
企業 |
主な技術・方向性 |
注目点 |
|
リコー |
インクジェット印刷によるフィルム型 |
2030年までに年間数百MW規模の生産体制を目指す |
|
長州産業 |
シリコンと組み合わせたタンデム型 |
2027年度内を目途に年間100MW相当の量産設備 |
|
積水化学工業 |
フィルム型ペロブスカイト |
建築物などへの実装と事業化 |
|
東芝 |
大面積の薄膜形成技術 |
高効率化と製造技術の開発 |
リコーは2026年10月27日に、宮城県柴田町の東北事業所で生産拠点を整備すると正式発表しました。長州産業も量産設備の構築を進めています。
③ 規制緩和による設置場所の拡大
今後の制度整備によって、軽量な太陽電池を建物へ導入しやすくすることが期待されています。ただし、軽いからといって無条件に設置できるわけではありません。建築基準、風圧、耐火、防水、電気設備の安全性などの確認は引き続き必要です。特に日本では、都市部の建物や既存工場の屋根など、土地を新たに開発せずに発電設備を増やせることが大きな利点です。
4.中小企業の対応について
中小企業にとって重要なのは、ペロブスカイト型太陽電池の量産開始を待つだけでなく、今から自社の電力使用状況と設置可能場所を調査することです。
① 導入に適した企業・施設
- 製造業・工場
屋根の耐荷重に制約がある古い工場など。昼間の生産設備や空調で電気を多く使用する企業に適しています。
- 物流倉庫・配送センター
広い屋根を活用できる可能性があります。空調や冷蔵設備を持つ施設では自家消費の効果が期待できます。
- 介護施設・老人ホーム
日中の空調・照明などに活用。蓄電池を組み合わせれば、災害時の重要設備への電力供給にもつながります。
- ショッピングセンター・商業施設
屋根や壁面を活用し、空調や照明などの電力を一部自給することが考えられます。
② 導入効果のシミュレーション
仮に、中小企業が100kWの太陽光発電設備を導入した場合を考えます。
試算例:100kWの太陽光発電設備
年間発電量 110,000 kWh
自家消費率 80%
購入電力の削減量 88,000 kWh
回避できる電力量単価 20円/kWh
年間電気代削減額(仮定) 約176万円(88,000kWh × 20円/kWh)
年間発電量などは説明用の仮定であり、ペロブスカイト製品の実測性能や見積価格ではありません。設備費・維持費・税金等は含みません。このように、発電した電気を自社で消費すれば、電力会社から購入する電力量を減らせます。ただし、ペロブスカイト型の場合は製品の発電効率、設置面、耐用年数によって採算が大きく変わります。現段階では、導入効果を確定的に示すのではなく、個別シミュレーションが必要です。
③ 中小企業が今から準備すべきこと
- 直近12か月の電気料金と、可能なら30分ごとの使用電力量を確認する。
- 工場や施設の屋根・壁面について、面積、方角、日射、耐荷重を調査する。
- 従来型太陽光、ペロブスカイト型、蓄電池の費用対効果を比較する。
- 国・自治体の補助金や税制優遇の適用条件を確認する。
- 量産後の価格低下を見据えながら、採算が合う設備から段階的に導入する。
重要なのは、ペロブスカイト型の普及を待つ間も、電気代の見直しを止めないことです。
5.アドバンス・キド株式会社の提案
アドバンス・キド株式会社としては、従来の電気料金削減コンサルティングから、発電設備・蓄電池を含めた総合的なエネルギーコンサルティングをする方が、コスト削減を確実にできるのかな、と思ってます。ただ、まだやっと量産が始まるペロブスカイト型太陽光発電に期待を寄せるのは時期尚早です。そのため、3段階の電気代削減戦略を以下に考えました。
① 3段階の電気代削減戦略
STEP 1:電気の購入価格を下げる
東京電力などの既存契約と新電力の料金体系を比較し、使用パターンや市場価格リスクに適したプランを提案する。
STEP 2:電気を自社でつくる
従来型太陽光やペロブスカイト型の導入を検討し、屋根や壁面などの未利用スペースを発電に活用を提案します。
STEP 3:電気をためて効率よく使う
蓄電池を組み合わせ、安価な時間帯の充電、ピークカット、夜間利用、停電時の電力確保を検討する。
購入電力の最適化 + 自家発電 + 蓄電池
電気代削減と電力リスク低減を一体で提案する。
② 新電力とペロブスカイト型太陽電池の組み合わせ
アドバンス・キド株式会社が特に検討すべきなのは、市場連動型電力プランと自家発電を組み合わせる提案です。例えば、昼間の太陽光発電で購入電力量を減らし、発電できない時間帯には新電力から電力を購入します。さらに蓄電池を導入すれば、発電した電気を夜間に使うことも可能になります。ただし、市場連動型プランでは、昼間の電力市場価格が安くなる時間帯もあるため、太陽光発電の自家消費が必ずしも大きな経済効果を生むとは限りません。電力市場価格と太陽光発電量を時間帯別に照合することが、アドバンス・キド株式会社の提案力を高めるポイントになります。
まとめ:アドバンス・キド株式会社の今後の方向性について
ペロブスカイト型太陽電池は、日本が材料・製造技術の強みを生かせる次世代エネルギー技術です。今回の政府支援によって、研究開発から量産・事業化への動きが具体化しています。ただし、量産計画の実現と、中小企業が採算に合う価格で導入できるようになることは別の課題です。アドバンス・キド株式会社としては、次の方向性を提案したいと思ってます。
「電気を安く買う」から、「電気を安く買い、自社でつくり、効率よく使う」へ。
電気料金の無料診断を入口に、太陽光発電・蓄電池・省エネ設備を含む総合的なコスト削減を提案することで、顧客との長期的な関係構築につながると考えます。電気代削減の次の一手は、自家発電です。
「電気を買うだけの時代」から「電気をつくり、賢く使う時代」へ。
アドバンス・キド株式会社は、電力会社の見直しから、次世代太陽光発電・蓄電池の活用まで、お客様の電気代削減と経営の安定化を支援をしたいと思ってます。まずは直近12か月分の電気料金請求書をもとに、無料診断から始めましょう。
以 上

