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原子力発電の動向について
２０２６年２月１６日の東京電力より柏崎刈羽原子力発電所について、以下の発表がありました。発表内容は、以下の通りです。２月９日に柏崎刈羽原子力発電所６号基の制御棒を引き抜き、原子炉を起動させ、２月１５日に原子炉内の蒸気を高圧タービン及び低圧タービンに供給し、タービン（発電機）を起動させました。２月１６日には、発電機を試験的に送電系統へ接続し、発電機出力を定格電気出力の２０パーセントまで徐々に上昇させ、発電機の運転状態を確認する試験運転に入ったとのことです。本格的な営業運転は、２０２６年３月１８日を予定しています。
東京電力管轄の地域で原子力発電所の再稼働が秒読みの段階に入りました。関東地域の電力供給はあまり余裕がなかったので、電力の供給が増える分には歓迎です。電力供給が安定してくると、市場が乱れなくなり、安価な電気代の供給につながります。電気代の高騰の原因の一因は、想定外の暑さや寒さなど予期せぬ電力需要に対応しきれなくて、休眠中の火力発電を動かすことにあります。
日本でもAIブームでデータセンターの建設ラッシュがあり、北海道と熊本に半導体工場が立ち上がり、関連企業も日本で立ち上がりつつあり、このような流れが電力不足がを深刻化しつつあります。
電気の発電は、天然ガスや石油、石炭を燃やして、発電する火力発電、黒部ダムなどで有名な水の落下で発電する水力発電、再生可能エネルギーの太陽光発電、風力発電、地熱発電などがありますが、ウランを燃やす原子力発電の発電能力は、見過ごせないものがあります。
世界では、福島第一原子力発電所での出来事で、冷却できない原子力発電所は危険だという認識が広がりました。現在、世界的に取り組まれているのは、次世代の原子力発電です。次世代原子力発電は、冷却しやすい小型モジュール炉（SMR：Small Modular Reactor）に傾いてます。福島第一原発で炉の冷却に苦労したことを踏まえ、冷却機能対策をしている小型モジュール炉に置き換える取り組みが進んでます。
今回は、今後の原子力発電について、考察してみたいと思ってます。
目次
- 原子力発電の状況について
- 世界の状況について
- 日本の状況について
- 中小企業の原子力発電に関する対策について
- アドバンス・キド株式会社からのご提案
- 原子力発電の状況について
世界初の原子力発電所は、１９５１年にアメリカで始まりました。その後、１９７０年代に起こった二度の石油危機を契機として、世界各国で原子力発電の開発が積極的に進められましたが、１９８０年代後半からは世界的に原子力発電の設備容量の伸びが低くなりました。しかし、有限な資源である石油などの化石燃料の獲得を巡る国際競争の緩和や地球温暖化対策のため、特にアジア地域では原子力発電の設備容量が着実の増加してきました。そうした中で、２０１１年３月に東日本大震災が発生し、福島第一原子力発電所の事故が起こりました。事故後は安全性向上対策などのため、日本全国の原子力発電所が運転を停止したことから、日本の原子力発電量が減り、アジア全体の原子力発電容量も減少しました。しかし、２０１４年に再び増加に転じています。
2. 世界の状況について
原子力発電は、アメリカ、中国、フランスが主要な原子力発電国であり、特に中国は新設炉の建設が活発です。また、エネルギーの需要が急増する新興国を中心に、原子力発電の新規導入や増設の検討が進められてます。
世界では、原子力発電を推進する国がある一方で、段階的に廃止する方針を掲げている国もあります。エネルギーを取り巻く状況によって、各国の原子力政策は異なってます。カナダは、小型モジュール炉（SMR）の導入に積極的です。オンタリオ州の電力公社であるオンタリオ・パワー・ジェネレーションは日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー製のＳＭＲ（ＢＷＲＸ－３００）を導入する予定にしてます。
３．日本の状況について
２０２５年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、生成ＡＩの飛躍的な普及により、データセンターを中心とした電力需要の増加が指摘されてます。また、今後の成長産業として位置付けられる半導体や鉄鋼、化学などについては、「国際的に遜色ない価格で安定した品質の脱炭素エネルギー供給」が不可欠であると明記されています。
こうした状況を踏まえ、原子力発電所の再稼働や小型モジュール炉（ＳＭＲ）の導入が検討されてます。小型モジュール炉は。電気出力３０万ＫＷ以下と定義されてます。冷却剤として軽水、液体金属、ガス、溶融塩など多様な方式があります。また、自然循環による冷却設計や受動的な安全システムの導入など、既存の炉と比較して外部電源喪失や冷却剤喪失といった重大事故への対応力が高く、安全性の向上が図られてます。さらに、工場でのモジュール製造により、建設期間の短縮や品質の均一化、コスト抑制が期待されているほか、立地面でも柔軟な配置が可能となります。
現在、日本は再稼働済の原子力発電が１４基あります。その中で最も古い原子炉は高浜発電所の１号機で設備容量は８２６MW（メガワット１０００キロワット）で運転開始から５０年経過してます。建設中の原子炉に関しては、大間原子力発電所（１３８３MW）と島根原子力発電所の３号機（１３７３MW）が新規制基準の適合審査を申請済みで、２０３０年度あたりに稼働する可能性があります。
今後は、既存原発のリプレースでＳＭＲを複数基導入するスタイルが取られると思います。これからの日本では、災害だけでなく、テロに対しても、強い原子炉が必要になります。
４．中小企業の対応について
データセンターや半導体産業などが盛んになる中、電気不足が発生する危険性は高いと思います。そのため、中小企業は、災害やミサイル等の攻撃に耐えられる体質をつくる必要があります。電気と水は、自分たちで作れる状況になるのが理想です。
また、原子力発電は、安全性を追及する必要があり、国や電力会社だけでなく、自分たちでも身を守ることが必要です。１００パーセント放射能が漏れないとは言い難いためです。
ウクライナでは、核攻撃から守るために準備したシェルターを昔から作っていたお陰で、ロシアのミサイル攻撃から身を守ってます。これからは、民間レベルで、シェルター兼自宅をつくったり、会社兼シェルターにすることが必要になると思います。
シェルターの需要が増すこと、電気の自給や水の循環施設を個人または複数の家で作って、水の自給自足をすることが必要な世の中になると思います。
５．アドバンス・キド株式会社からのご提案
当面は、原子力発電が稼働することによって、電気の安定供給が進むものと思われます。安定供給が続いている間に、自給自足の準備を進めるのがよいと思います。まずは、電気代の見直しをしてください。そして、改善すべき項目を整理し、削減した電気代の一部を業務改善に投資しましょう。アドバンス・キド株式会社では、太陽光発電の設置提案や蓄電池の提案もできます。安い買い物ではないので、長期計画を作成してから、実施されることが望ましいです。
準備をしておけば、将来起こる電力争奪戦の波に飲み込まれることはなくなると思います。また、水の争奪戦もあると思われるので、飲み水が豊富な土地に住むのもよいかもしれません。
自己防衛を始める時代になりましたが、明るく過ごすのが一番です。皆さん、日々の生活を楽しみましょう。
以 上
