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世界そして日本の半導体需要に関する動向！！
２０２６年２月６日の日本経済新聞に「デジタル投資 AI主役に」「データ処理、サーバー市場拡大」「２４パーセントと成長、スマホ匹敵」「TSMCは熊本で３ナノ」いうタイトルの記事が掲載されました。記事の内容は、TSMCが熊本県で回路県線幅が３ナノメートル（ナノメートルは１０億分の１）の先端半導体を量産する方針を固めたとのことです。以前、TSMCの熊本第２工場は、スマートフォン向けに回路線幅が6ナノメートルのチップを量産する予定でしたが、ここにきて、データーセンタなどで稼働するサーバーに搭載するチップの需要が大きいということで、高性能サーバー用の最先端のチップ生産に切り替えました。人工知能（ＡＩ）普及に伴い、サーバー市場が急拡大をし、２０２６年のサーバーの市場はスマートフォン市場に匹敵する規模になりました。高性能サーバーは、データセンターでＡＩの学習や出力に必要な膨大な計算処理をこなす「頭脳」の役割を果たします。ＡＩ用の計算を得意とするアメリカのエヌビディアの半導体を搭載する高性能サーバーの需要が高まってます。アメリカの調査会社ＩＤＣによると２０２３年に１,４７３億ドルだったサーバー市場は、２０２４年に前年比７０パーセント増、２０２５年には、８０パーセント増と高成長を続け、２０２６年には、前年比２４パーセント増の５,６５９億ドルに達する見通しになってます。デジタル機器最大のスマホ市場は２０２６年予測で５,７８８億ドルとほぼ同じ水準の規模になります。
今回は、今後の半導体需要について、考察してみたいと思ってます。
目次
- 半導体需要の状況について
- 世界の状況について
- 日本の状況について
- 中小企業の半導体需要に関する対策について
- アドバンス・キド株式会社からのご提案
- 半導体需要の状況について
世界の半導体の需要は堅調ですが、ここにきてスマホ用からサーバー用に切り替える分岐点を迎えてます。十数年ぶりとなるデジタル機器の主役交代は、半導体や電子部品といったサプライヤー産業にも影響を与えます。半導体を受託製造するTSMCは、２０２５年１２月期売上高の５８パーセントをサーバーなど高性能コンピューター向けが占めました。デジタル機器の組み立て受託の鴻海精密工業も２０２５年７月～９月期の売上高の４２パーセントをサーバー関連が占め、アメリカのアップルのiPhoneを中心とするスマホ製造の３７パーセントを上回りました。鴻海は、アメリカの複数拠点での増産に加え、日本でも子会社のシャープから取得予定の亀山第２工場（三重県亀山市）でサーバー生産を始める計画です。スマホの製造受託は、中国拠点が中心となってきましたが、サーバーの組み立ては東南アジアやアメリカなど、中国以外の国での生産に移りつつあります。
懸念材料としてはサーバーの出荷台数は、年１４００万台程度です。消費者向けに年１２億台超を出荷するスマホに比べ、必要な部品の数は限られます。主役交代に取り残されないためにも、関連企業は新たな機能向上、通信技術や省電力などへの対応が欠かせなくなっています。
2. 世界の状況について
グーグルやマイクロソフトなどアメリカの大手テック企業がはＡＩ用の計算能力を確保するためのデータセンターへの投資を積み増しています。アメリカのマッキンゼー・アンド・カンパニーによると、ＡＩ需要を満たすために必要な投資額は２０３０年までに５兆２０００億ドルの規模になる予定です。そのうち最大６割がサーバーなどのコンピューター関連に向けられる見通しで、強い需要は当面続くと認識してます。対するスマホは、年間１２億台以上が出荷されています。製品単価の上昇とともに毎年緩やかに市場規模が拡大してきました。ただ、革新的な新機能は乏しく、消費者の買い替えサイクルも長期化しています。ＩＤＣによると２０２６年の市場成長率は、１パーセント程度にとどまる見通しです。
サーバー市場拡大の恩恵を最初に受けたのは、ＡＩ用半導体を手掛けるエヌビディアや韓国ＳＫハイニックスでした。足元では、日本企業が強い電子部品の分野にも広がりつつあります。
３．日本の状況について
日本では、熊本のＴＳＭＣと北海道のラピダスによって、半導体を製造しています。熊本と北海道においては、キレイな水が豊富であること、ソニーの様な連携できる企業の工場があること、熊本大学、北海道大学などの学校から人材の供給ができることがあげられます。そのうえで、サーバー関連の部品を扱う日本の企業としては以下の企業があります。サーバーの製品サプライヤーとしては、ＡＩ半導体は、アメリカのエヌビディア、台湾のＴＳＭＣ、韓国のＳＫハイニックス、高性能コンデンサー関連では、日本の村田製作所、ＴＤＫの２社、樹脂基盤では、日本のイビデン、メイコー、新光電気工業の３社あります。
村田製作所はＡＩサーバー向けコンデンサーの販売が年平均３０パーセント（個数ベース）伸びると見てます。スマホ市場はかつてのような勢いはありません。カメラ用の画像センサーやディスプレイ、小型電池を手掛ける企業は対応を迫られます。画像センサー最大手のソニーグループ、スマホ用の小型電池首位のＴＤＫにとってもスマホ出荷の停滞は逆風になります。
４．中小企業の対応について
日本でも必要とされる半導体のニーズがかわりつつあり、世界的にデータセンター向けのビジネスが盛り上がってます。データセンターは、世界的には地域の電力を消費する為、建設が遅延してますが、確実に伸びる市場です。スマホが伸び悩む中、サーバーのニーズが伸びてます。
データセンターが普及すると、ネットワーク網の充実が大事になります。ネットワークが遮断されることは、中小企業にとっては、命取りになります。そのため、セキュリティがしっかりしたネットワークの構築が必要になります。できれば、アウトソーシングでよいので、常時監視を採用するが良いと思います。サイバー保険に入ることもお薦めします。
また、街全体が情報社会に突入するので、企業内のＤＸを推進する必要があります。仕入れから売上までのデータを一気通貫で人の手が触れない仕組みを確立する必要があります。人の手が介入すると、間違いが起こる危険性がでてきます。世界が混沌としている今こそ、ＤＸを推進するタイミングだと思います。
５．アドバンス・キド株式会社からのご提案
やはり、最初に手を付けるのは、固定費の削減でしょう。電気代の削減で、投資額を捻出しましょう。現在、アドバンス・キド株式会社では、電気代の無料診断を行ってます。関心のある方は、是非、お問い合わせをして頂けたらと思ってます。
電気代の削減額の規模にもよりますが、次のステップへの投資を考える必要があります。まずは、経営コンサルと一緒に何が御社の課題なのか、整理し、改題を解決するための効果的な方法を考えましょう。ＡＩだけでなく、ロボットもだいぶ進化してきました。
最先端の技術を入れた方がよいのか、従来からある技術で大丈夫なのかもきちっと見極める必要があります。私が日立時代に痛感したのは、システムや機械が動かなくなった時に、サポートできる体制が無い時は、その製品を販売してはいけないということです。どんなに良い製品でも動かなくなれば、無用の長物です。このサポート体制があるのか、もしくは、サポートがなくても修理して、再び動かせる様に教育体制があるのかが重要です。
日本が発展途上国にシステムや機械を導入するときに、現地の人がメンテナンスできる様に教育をして、トラブルがあれば、現地の人が修理できる仕掛けを作ってます。この教育の仕組みがあるので、日本の援助は現地で評価されてます。これは、援助プログラムだけの問題ではなく、私たちの普段の会社生活でも同じことです。
持続可能な社会、明るい未来のために前に進みましょう。
以 上
