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法人の電気代を節約するには？具体的な節電対策や新電力への切り替え手順を解説
電気代の負担が経営を圧迫する場面は、業種を問わず増えています。特に電力消費の激しい製造業や、空調・照明の稼働時間が長い店舗運営など、固定費の見直しが急務になっている企業にとって、光熱費の削減は優先度の高い課題です。
しかし、節電と一言でまとめても、その手法は多岐にわたります。料金体系の把握からはじまり、設備改善、契約の見直し、削減した資金の活用まで、一連の流れを押さえておく必要があります。
料金体系の把握
節電に着手する前に、まず現状の電気料金がどのように構成されているかを確認しましょう。内訳を理解せずに削減策を進めても、期待した効果は得られません。ここでは、電気代の主な料金体系と使用データの見方を解説します。
基本料金の決定ルール
電気代は大きく「基本料金」と「電力量料金」に分かれています。基本料金は使用量に関係なく毎月発生する固定費で、「基本料金単価 × 契約電力 ×(185 - 力率) ÷ 100 」の計算式で算出されます。
ここで注目すべきなのが「契約電力」と「力率」の2つです。契約電力は毎月の最大使用電力に応じて決まる値で、高いほど基本料金が上がります。力率は、送られてきた電力のうち実際に仕事に使われた割合を指します。高圧・特別高圧の法人契約では、力率が85%を超えた分だけ基本料金が割り引かれる仕組みです。1%の改善が1%の割引につながるため、力率の向上は費用対効果の高い施策といえます。
まず検針票や電力会社の請求明細を確認し、契約電力の水準と力率の数値を整理することから始めましょう。
燃料費調整額の推移
電力量料金には、燃料費調整額と呼ばれる変動費が含まれます。燃料費調整額とは、石炭・LNG（液化天然ガス）・石油といった燃料の国際価格の変動を料金に反映させる制度です。
2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で天然ガスや石炭の調達コストが急上昇し、電気代の高止まりが続いている状況です。燃料費調整額は自社でコントロールしにくいため、その分は使用量を抑える節電や、月々の予算を固定費として管理できる新電力プランへの切り替えで対応するのが効果的です。
使用データの抽出
料金の削減に取り組む前提として、自社の電力使用データを取得して分析することが大切です。電力会社のWebポータルや検針票から、月別・時間帯別の使用量を確認しましょう。
チェックすべきポイントは次のとおりです。
- ピーク時間帯の特定：最大使用時刻の把握と契約電力見直し対象の絞り込み
- 季節変動の確認：ピーク月と閑散期の比較、および空調・照明稼働状況との照合
- 設備別消費割合の把握：用途別の電力分解による優先削減対象の選定
データを整理するだけで、どこに改善の余地があるかが明確になります。対策の優先順位もここから決まります。
効果的な節電対策
料金構造を理解したら、次は設備・運用面から使用量を下げる施策に移ります。初期投資に応じた選択肢があるため、自社の状況に合わせた優先度で進めましょう。ここでは、代表的な節電方法を紹介します。
空調運用の適正化
空調は法人の電力消費において最も比重が高い設備のひとつです。まず取り組めるのがフィルター清掃の定期実施です。フィルターが目詰まりすると空調効率が落ち、同じ室温を維持するために消費電力が増えます。また、設定温度を夏季に28℃、冬季に20℃を目安に調整するだけで、年間の電力消費を数%抑えることができます。
具体的な取り組み例は以下のとおりです。
- フィルター清掃の定期化：月2回の実施による効率維持と無駄な消費の抑制
- 設定温度の標準化：夏28℃・冬20℃の基準設定とフロア間のバラツキ解消
- タイマー設定の活用：終業30分前の自動停止による退勤後の不要稼働防止
空調の運用改善から着手することで、すぐに電気代の変化を確認できます。
照明設備の更新
蛍光灯を使用している場合、LED照明への切り替えで消費電力を約40～50%削減できます。寿命も長くランプ交換の手間が減るため、ランニングコストの低減も見込めます。初期費用については、リース契約の活用や補助金の申請によって、持ち出しを抑えた導入が可能です。
照明の見直しで確認したい内容は次のとおりです。
- 既存照明の棚卸し：種類別の使用箇所リストアップとLED化優先順位の設定
- 人感センサーの導入検討：共用部への設置による不在時の不要点灯防止
- 導入コストの試算：補助金・リース活用の検討と投資回収期間の明確化
LED化は設備投資ですが、数年単位でみると電気代の削減額が導入費用を上回るケースが多く、費用対効果を検証する価値があります。
断熱による負荷軽減
建物の断熱性能が低いと、空調を稼働させても室温の維持が難しくなります。外部の熱が入りやすく、冷暖房の負荷が高くなるためです。
比較的低コストで取り組めるのが、窓への断熱フィルムや遮熱カーテンの設置です。窓ガラスは熱の出入りが集中しやすく、フィルムを貼るだけで日射による室温上昇を抑えられます。既存設備を活かしながら断熱効果を得られるため、賃貸物件でも導入することができます。
根本的な改善を求めるなら、壁・床・天井の断熱材追加や、二重窓への変更も選択肢に入ります。大規模改修が必要なため、後述する補助金の活用と組み合わせて検討しましょう。
新電力への切り替え方法
設備や運用の改善と並行して、電力の調達先そのものを見直す方法もあります。新電力への切り替えは、既存の設備をそのままに電気代を下げられる有効な手段です。具体的な手順や注意点について解説します。
相見積もりの取得
新電力への切り替えを検討する際は、複数社から見積もりを取るのが基本です。1社だけの提案では、料金設定の妥当性を判断しにくくなります。見積もりには、直近12か月分の電力使用量データ（検針票）が必要です。低圧・高圧のいずれの契約かによって対応できる電力会社が変わるため、契約種別を事前に整理することが重要です。
相見積もりを取得する際のポイントは以下のとおりです。
- 年間想定削減額の算出：現在の契約と比較した概算削減額を数字で確認
- 燃料費調整の上限有無：価格高騰時の料金変動リスクを明示
- 契約期間と解約条件：最低利用期間と違約金の有無を事前に精査
複数社の条件を並べて比較することで、コストとリスクのバランスを客観的に評価できます。
適正なプランの選択
プランの選択では、金額だけでなく自社の使用パターンとの相性が重要です。電力料金プランは時間帯や使用量によって単価が変わる設計のものもあるため、昼間に電力使用が集中している場合は昼間単価を抑えたプランの方が削減効果は高くなります。再生可能エネルギー由来の電力を選べば、コスト削減と環境対応を同時に進めることも可能です。自社のサステナビリティ方針と合わせて判断しましょう。
移行の手続き
新電力への切り替えに、停電や工事は伴いません。契約手続きが完了すれば電力会社間で切り替え作業が行われ、翌検針日から新料金が適用されます。見積もりから切り替え完了まで1〜2か月程度かかるため、年度末や繁忙期を避けてスケジュールに余裕を持たせましょう。
高圧・特別高圧の場合は、電力受給開始の1か月以上前までに申し込みを済ませておくのが基本です。担当の電力会社や仲介会社へ事前にスケジュールを確認しておくと安心です。
創出した資金の活用
節電や電力切り替えで生まれた削減分を、次の投資へどう振り向けるかも経営判断のひとつです。ここでは、効果的な資金の活用方法を解説します。
成長分野への投資
電気代を年間で数十万〜数百万円削減できた場合、その資金を設備投資や人材育成に充てる方法があります。たとえば省エネ設備への追加投資であれば、電力消費をさらに抑えながら資産価値の向上も見込めます。空調の高効率機種への更新や太陽光発電システムの設置が、その代表例です。
重要なのは、感覚で判断せず回収期間を事前にシミュレーションしておくことです。投資額と削減額を比較して優先順位を整理しておけば、社内での稟議も通りやすくなります。
補助金の利用
省エネ投資を検討する際、国や自治体の補助金を併用することで実質的な負担を下げられます。代表的な制度として、以下のようなものがあります。
- 省エネルギー投資促進支援補助金：工場・事業所への省エネ設備導入支援
- 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業：専門家診断と設備導入の包括支援
- 自治体独自の補助制度：地域ごとのLED化・断熱改修等への助成
補助金は毎年度の予算で決まり、申請期間が限られています。設備投資の計画が固まったら、早めに所管機関や支援機関への相談を進めましょう。
社内の意識向上
設備投資や補助金の活用と並行して、組織としての節電意識を高めることも削減効果の持続につながります。担当者だけが動いている状態では、せっかく生み出した削減分が日常業務の中で戻ってしまう可能性があります。
月別の電気使用量と削減目標を社内に開示することで、各部門が数字を自分ごととして捉えることができます。
意識向上のための施策例は次のとおりです。
- 使用量の定期共有： 部門別の電力データを月1回公開し、消費傾向の見える化
- 節電ルールの明文化： 照明や空調の運用ルールをガイドラインとして明記し、属人的な判断の排除
- 削減成果のフィードバック： 目標を達成した部門を社内で評価し、取り組み継続の動機付け
削減の成果を組織全体で共有する文化が根付くと、設備や制度の効果がより長く続きます。
まとめ
法人の電気代削減は、料金体系の理解からはじまり、設備改善・契約見直し・資金の再活用まで、段階的に進めていく取り組みです。どれかひとつで完結するものではなく、複数の施策を組み合わせることで節約効果が高まります。
まず手をつけやすいのは、空調・照明の運用見直しと、電力使用データの整理です。現状を数字で把握できれば、次に打つべき手が見えてきます。新電力への切り替えは、設備投資を伴わずに月々の固定費を下げられる選択肢として、多くの企業が採用しています。
アドバンス・キドでは、低圧・高圧いずれにも対応した新電力プランのご提案を行っています。現在の使用状況をもとに、削減シミュレーションや最適プランのご案内が可能です。電気代の見直しを検討されている法人のご担当者は、お気軽にお問い合わせください。
