記事公開日
電気自動車（EV）の普及を考える！！
２０２５年１２月３０日の日本経済新聞に「中国車、世界販売首位に」「低価格攻勢、日本抜く」「ＥＶ輸出増、強まる摩擦」というタイトルの記事が掲載されました。また、1月4日の日本経済新聞に「ＢＹＤ、ＥＶ世界首位」「テスラ越え、昨年２２５万台販売」「競合、価格と技術で迫る」というタイトルの記事が掲載されてました。記事の内容については、２０２５年新車販売台数で中国車メーカーの世界販売台数が、初の世界首位なったとのことです。アメリカを抜き２０年以上首位だった日本は、２位になりました。中国は2023年に自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立してます。各国は、価格競争力が高い中国勢に対抗するため、関税や新規格で障壁を設けてます。世界では、貿易摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れが出てくるのでは？？ないかとの懸念がでております。中国車の世界販売は、前年比１７パーセント増の約２７００万台になる見通しです。中国は２０２３年の自動車輸出の台数で首位に立ち、２０２５年に輸出だけでなく、世界の販売台数で全体の首位になったとのことです。中国メーカーの販売の約７割を占める中国国内では、政府が電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及を後押しする政策を打ち出してます。そのため、中国ではＥＶやＰＨＶ、燃料電池車の販売が6割を占める状況になってます。日本車メーカーの合計は約２５００万台弱で首位の座から陥落しました。
上記の様な状況ですが、私としては、日本車がこのまま中国のＥＶに負けたとは考えてません。まだ、ＥＶやＰＨＶ、燃料電池車の普及は過渡期だと思ってます。中国国内では、供給過剰でＢＹＤをはじめ、ＥＶメーカーが値引き攻勢をして、経営状態を悪化している状況です。
今回は、今後のＥＶについて、考察してみたいと思ってます。
目次
- ＥＶの状況について
- 世界の状況について
- 日本の状況について
- 中小企業のＥＶに関する対策について
- アドバンス・キド株式会社からのご提案
1.ＥＶの状況について
地球温暖化対策や脱炭素社会実現に向けた国際的な動きが加速する中、ＥＶシフトは、世界的な注目を集めてます。企業活動においても、温室効果ガスの排出を削減することは不可欠の取組みです。計画立案から実行までが比較的容易であることから、具体的な脱炭素戦略として取り入れる企業が増えてきてます。ＥＶシフトは、単に社会的責任を果すだけでなく、企業のサステナビリティ戦略における実践的かつ即効性のある施策として、その重要性がますます高まっていくと予想されます。
一方でＥＶは本当に環境に良いのか？？と疑問視する声もあります。アメリカのトランプ大統領は、ＥＶは環境に悪いと言ってます。確かにＥＶはガソリン車に比べて、重いです。車両重量を同じガソリン車と比較すると平均で約２４０Ｋｇ～４６０Ｋｇ重いです。何故重いのか。搭載しているバッテリーが重い原因になってます。自動車が重いと自動車を動かすのにエンジンに負荷がかかります。また、道路を傷めることにもなります。
世界の方向性は、ＥＶを含めたＰＨＶや燃料電池車にいくと思いますが、まだ、現在のEVには課題を克服できていない状況があります。
2. 世界の状況について
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の発表データによると、世界の電気自動車の普及率（新車販売台数に占める電気自動車（ＥＶ、ＰＨＥＶ）の比率は、２０２４年時点で２２パーセントです。もっとも、普及率が高い国は、ノルウェーで９２パーセント、次いでスウェーデンで５８パーセント、デンマークで５６パーセント、フィンランド５０パーセントとヨーロッパ諸国が上位を占めてます。ヨーロッパ以外の国の普及率は、中国が４８パーセントと最も高く、次いでイスラエルが２１パーセント、カナダとベトナムが１７パーセント、コスタリカが１５パーセントとなってます。日本の普及率は２．８パーセントで世界的にみるとまだ低い状況です。
3. 日本の状況について
停滞気味に見える日本市場ですが、２０２５年以降、トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、レクサス、ソニー、ホンダモビリティなど多くのメーカーが新ＥＶを発売する予定であり、市場の活性化が期待されます。また、トヨタ、スズキ、ダイハツの３社が共同で開発したＥＶの軽商用バンの投入も予定されており、商用分野でのＥＶ需要拡大も期待されます。これにより、ＥＶ市場のさらなる拡大が見込まれ、ＥＶ及びＰＨＥＶの販売比率の動向にも注目が集まります。
トヨタをはじめ、今後、販売するＥＶ車については、航続距離、充電性能、電気の消費効率を表す電費についての向上、車両の重さについての改善点がクローズアップされてきます。
世界では、安さが前面にでて、ＥＶが売れてますが、私から見ると、従来の日本車が信頼を勝ち取った様に、壊れにくい、燃費が良い、軽いなどの条件をクリアし、保守がしっかりして、リサイクルまで考えているメーカが長い目で見て最終的な勝者になると思います。日本の場合、日本各地に充電スタンドの設置も進めないといけません。電気自動車は、課題もありますが、過疎地などでは、ガソリンスタンドが廃業に追い込まれているいケースが多々あり、家庭で充電できる車は貴重な存在です。電池についても、軽くて、丈夫で、充電しやすく、燃えにくい、最先端の電池を開発し、保守やリサイクルまで考えたメーカが最終的な勝利者になると思います。
４．中小企業の対応について
上記の様に、ヨーロッパでは普及が進んでますが、まだまだ、ＥＶはの普及はこれからです。充電スタンドの普及ができていないので、街づくりの中に充電スタンドの設置を含めた計画を入れることを考えましょう。また、通信設備を街中に張り巡らせる必要があります。この街づくりは、日々の保守作業が発生するため、地元の中小企業にしか対応できないと思います。ＥＶと自動運転車の相性が良いので、過疎地では、自動運転車の運行管理も地元の中小企企業で実施するのはいかがでしょうか。電気自動車は、生活インフラなので、安かろう悪かろうは、淘汰されていきます。従来の日本の責任感のある仕事が求められる状況にあると思ってます。下手に安売りに走ると、家電製品と同じ状況になり、日本製の魅力が無くなります。日本は独自路線で、地にしっかりと足をつけて、地元と一体化したプロジェクトにすべきだと思います。
５．アドバンス・キド株式会社からのご提案
改めて、未来の街づくりを推進することをお勧めします。まずは、自分の会社の情報化が進んでいるのかを、足元から見なおしてください。電気代を見直して、情報化の投資資金を捻出してください。
電気代の見直しは、アドバンス・キドで対応しています。
また、街づくりを進めるための情報収集をしてください。災害に強い、防衛に強い街づくりをいかにつくるのか、各地の皆さんのアイデアを必要としてます。街ぐるみで、電気をつくり、サイバー防衛をし、コンパクトな上下水の施設の整備、避難計画づくりを進めていきましょう。
街を纏める事務局には、ＡＩ防災情報提供サービスがあってもよいかもしれません。ＡＩ防災情報提供サービスを活用して、普段、街に何が起きているのかを知っておくことも大事だと思います。
ＡＩ防災情報提供サービスについて、詳しく知りたい方は、アドバンス・キドに問い合わして頂けたら幸いです。
皆様、ＥＶの話からだいぶ広がってしまった感じです。
２０２６年は、今年の干支の馬のように明るく駆け抜けたいと思ってます。
本年もよろしくお願いいたします。
以 上
