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里山保全プロジェクトについて
２０２６年１１月１３日の日本経済新聞に「都市に残る 「農の原風景」」「里山保全再生へクラファン」という記事が掲載されました。内容は、さいたま市の里山「塚本郷」についてです。「塚本郷」は度重なる洪水を経て、奇跡的に昔ながらの姿を保ってます。そして、この塚本郷から都市に残る「農の原風景」を次世代につなぐ動きが始まりました。塚本郷は堤防と荒川に挟まれた地域を指す通称です。堤防の上から眺めると、田んぼとうっそうと茂る雑木林が目に入ります。背後には住宅が密集し、ビル群がくっきりと見えます。とうてい同じ市内とは思えない地域で、面積約８０ヘクタール、およそ２０人がいまも稲作をしてます。塚本郷の歴史は古く、奈良時代には稲作が行われていたと推定できる遺跡が発掘されました。急速な開発が続く「さいたま市」で昔ながらの里山が残った背景には複雑な事情があります。この地域では、荒川が何度も氾濫し、国は川に沿って堤防を築きました。堤防の河川側に位置する塚本郷は冠水リスクが高いため、住民は段階的に堤防の外側に住居を移しました。河川法により開発は厳重に制限されたため、結果的に里山がそのまま残りました。都会に凝る里山は存続の危機に直面してます。難題のひとつが稲作の後継者不足です。そして目先の難題が施設の老朽化です。田んぼに地下水を供給するためのポンプはいつ止まってもおかしくない状況です。里山は単なる農地や森林ではありません。食料生産、水資源の保全、生物多様性、防災、地域文化の継承という複数の役割を持つ、地域の貴重な資産です。一方、農業従事者の高齢化、後継者不足、農業用設備の老朽化、維持管理費の増加によって、都市近郊の里山は存続の危機に直面しています。今回の塚本郷の事例は、クラウドファンディングによって地域住民や企業が里山保全に参加する、新しい取り組みとして注目できます。
今回は、里山保全について言及します。
目 次
１．里山保全について
２．世界の里山保全の状況について
３．日本の里山保全の状況について
４．中小企業の対応について
５．アドバンス・キド株式会社の提案について
１．里山保全について
＜里山とは何か＞
里山とは、人々が農業や林業、生活のために長年利用し、管理することで形成されてきた自然環境です。環境省によると、日本の里地里山は国土の約4割を占めるとされ、生物多様性や水源涵養、文化継承などに重要な役割を果たしています。
里山が持つ主な価値は次の5つです。
- 環境保全： 森林・湿地・水田などの生態系を維持する。
- 水資源保全： 雨水の浸透、地下水涵養、水質保全に寄与する。
- 防災： 水田や森林が条件に応じて雨水流出を緩和する。
- 食料生産： 地域の農業を維持し、食料供給を支える。
- 文化・教育： 伝統的な農村景観を残し、子どもたちに自然体験を提供する。
ただし、里山は放置すれば自然に元の姿が維持されるわけではありません。草刈り、水路の清掃、竹林の管理、稲作など、人の継続的な関与が必要です。
塚本郷
さいたま市西部の荒川沿いに残る、1200年以上の稲作の歴史を持つとされる田園地域。水田、水路、ハンノキ林、竹林などが残っています。
今回のプロジェクトの具体的な内容も確認できました。
塚本郷クラウドファンディング
募集目標額 30万円
ポンプ交換費用 300万円超
募集期間：2026年10月13日～11月30日
主な用途
ポンプ更新費用の一部・魅力発信
ポンプ更新にはさいたま市の補助金や地権者の協力も予定されています。募集目標額は工事費全額ではありません。重要なのは、設備更新だけでなく、保全活動に参加する人を増やそうとしている点です。実際に塚本郷では、田植え、稲刈り、生きもの調査、竹細工などの体験活動も実施されています。
参考資料：塚本郷 Re農vationプロジェクト
２．世界の里山保全の状況について
世界には、日本の里山と同様に、人間の営みと自然環境が共存する地域が数多くあります。環境省は、このような地域の持続可能な利用を世界に広める「SATOYAMAイニシアティブ」を推進しています。
参考資料：環境省 SATOYAMAイニシアティブ、環境省 令和8年版環境白書
イタリアの農村景観やスペインの伝統的な放牧地などでは、農業と景観、生物多様性の共存が重要です。農業の収益性と保全の両立が課題です。フィリピンの棚田などでは、伝統的な水管理や農法の継承が重要です。人口移動や後継者不足が課題になっています。樹木と農作物を組み合わせるアグロフォレストリーなどにより、土壌保全、農業生産、気候変動への適応を目指す取り組みがあります。
＜世界共通の課題＞
世界の伝統的な農村景観では、次の問題が共通しています。
- 農業人口の減少と高齢化
- 気候変動による干ばつ・洪水
- 水資源の不足
- 生物多様性の減少
- 保全活動の資金不足
国際社会では2030年までに陸域・海域のそれぞれ30％以上を保全する「30by30」目標が掲げられています。企業が保全活動に参加することは、こうした世界的な自然保全の方向性とも一致します。
３．日本の里山保全の状況について 。
＜日本の現状＞
日本の里山では、農業従事者の減少、管理放棄地の増加、設備老朽化などが深刻な問題になっています。環境省は、生物多様性保全上重要な里地里山として全国500か所を選定しています。
＜環境省＞
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課題 |
主な影響 |
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農業後継者不足 |
耕作放棄地の増加 |
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水路・ポンプの老朽化 |
稲作継続の困難化 |
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竹林・森林の管理不足 |
生態系・景観の変化 |
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維持費の増加 |
地域住民の負担増 |
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都市開発・土地利用変化 |
里山環境の縮小・分断 |
＜国の政策＞
日本では「生物多様性国家戦略2023–2030」のもとで、企業や地域団体による保全活動を促進しています。2025年4月施行の地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定制度も重要です。企業緑地や里山などの保全・再生活動が対象になり得ます。これは中小企業にとっても、地域貢献活動を継続的な事業や企業価値の向上につなげる機会になります。特に塚本郷のような都市近郊の里山では、地域住民だけでなく、近隣の企業、学校、金融機関、自治体が協力することが重要です。
４．中小企業の対応について
里山の保全は、農家や自治体だけの問題ではありません。地域の中小企業も参加できる取り組みです。特に、環境保全活動を企業の経営改善や人材育成と結びつけることが重要だと考えます。
＜中小企業が取り組める5つの活動＞
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分野 |
具体的な取り組み |
期待できる効果 |
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資金支援 |
クラウドファンディング、企業協賛 |
設備更新の支援 |
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省エネルギー |
揚水ポンプの高効率化、電力契約の見直し |
維持費の削減 |
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人材支援 |
社員による田植え・草刈り体験 |
地域交流、人材育成 |
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環境保全 |
水路清掃、竹林管理、生きもの調査 |
生物多様性の維持 |
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地域経済 |
地元農産物の購入、販売支援 |
農業収入の確保 |
＜企業が参加するメリット＞
中小企業が里山保全に参加することは、単なる寄付にとどまりません。
- 地域社会との信頼関係の構築
- 社員の環境教育とチームワーク向上
- 地域農産物の販売促進
- 企業の環境経営・CSR活動の充実
- 地域の防災や水資源に対する理解の向上
ただし、ボランティアだけでは持続的な保全は難しいため、農業収入、企業協賛、行政支援などを組み合わせた資金循環が必要です。
５．アドバンス・キド株式会社の提案
弊社では、電気料金削減、省エネルギー、太陽光発電・蓄電池、BCP対策などの経験を活用して、里山保全を支援する新しい事業を検討できます。私は、「里山の維持費を減らし、その削減効果を次世代の保全につなげる」という考え方が適していると思います。
提案① 揚水ポンプの電気料金削減
塚本郷の課題である揚水ポンプについて、設備更新に合わせて電気料金の削減を検討します。
＜揚水ポンプの省エネ・更新支援モデル＞
現状の電力使用量・設備状況を調査
直近12か月の電気料金・ポンプ運転時間・必要揚水量
電気契約の見直し 契約種別・料金単価の比較
高効率ポンプの検討 運転制御・設備更新
維持費削減と安定した稲作の両立 削減できた費用を設備保全・里山再生活動へ
ただし、農業用電力は一般の高圧・低圧契約とは料金体系が異なる場合があります。現在の契約種別を確認し、新電力への切り替えが可能か、まず調査する必要があります。
提案② 太陽光発電と蓄電池の活用
揚水ポンプの運転時間が昼間に集中している場合、小規模な太陽光発電を組み合わせることで、購入電力量を削減できる可能性があります。ただし、塚本郷は荒川の堤外地にあるため、洪水リスク、設置許可、設備の浸水対策、景観や生態系への影響を十分に検討する必要があります。蓄電池についても、費用対効果が見込める場合に限って提案します。ポンプの停止防止には、蓄電池だけでなく、予備ポンプや保守体制の整備も重要です。
提案③ 企業協賛による里山保全基金
企業が毎年一定額を協賛し、里山の設備保全と後継者育成に活用する仕組みを提案します。例えば、以下のような仮想モデルが考えられます。
＜里山保全基金シミュレーション＞
以下は提案用の試算であり、塚本郷で実施が決まっている制度ではありません。
協賛企業数 20社
1社あたり月額協賛金 5,000円
年間の協賛金総額 1,200,000円
協賛企業数 × 月額協賛金 × 12か月
この仕組みを使えば、単発の寄付だけでなく、継続的な設備保守や自然環境調査、農業後継者の育成にも資金を配分できます。
提案④ 企業ネットワークの活用
異業種交流ネットワークを活用して、地域企業の参加を呼びかけることも考えられます。例えば、電気設備業者、農業関連企業、建設会社、IT企業、金融機関などが、それぞれの専門性を持ち寄る形です。弊社は、電気料金診断と省エネルギー分野を担当し、他の専門企業と連携することで、里山再生を支える仕組みを構築できます。
提案⑤ 里山保全を地域のレジリエンス強化へ
＜里山再生と地域レジリエンスの関係＞
水資源保全 水田・水路の維持
自然環境保全 生物多様性の維持
地域農業 農業後継者の育成
防災・BCP 設備の災害対策
里山保全は、自然を守る活動であると同時に、地域の水、食料、環境、防災を支える取り組みでもあります。弊社が目指すレジリエンス強化と親和性の高いテーマです。
まとめ
里山保全は、農業の後継者不足や設備の老朽化だけでなく、日本の自然環境と地域社会の将来に関わる問題です。塚本郷の取り組みが示しているのは、「地域の自然を守るためには、地域住民、企業、自治体、金融機関が協力する仕組みが必要」ということです。弊社は、電気代削減を入口として、地域の自然環境保全、水資源の確保、防災対策、地域経済の活性化を支援する企業へと事業を発展させることができます。特に今回の案件では、揚水ポンプの電力コスト削減と設備の安定稼働を支援することが、最も具体的な貢献策だと考えます。
「電気代削減から始める、持続可能な里山づくり」
この考え方を、アドバンス・キド株式会社の新しい地域貢献活動のテーマとして提案したいと考えてます。
以 上
