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コラム

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副首都構想プロジェクトについて

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 2026年11月19日の日本経済新聞に「副首都は多極分散に資するか」というタイトルの社説が記載されました。内容は、地方の中核都市で産業競争力や都市基盤を強化し、人口流出に歯止めをかける「ダム」を育てるということでした。これは東京一極集中を緩和し、多極分散型の国土を目指すうえで望ましい方向です。しかし日本経済新聞は、副首都がそれに資するものになるのか、なお疑問が拭えないということでした。副首都の候補地は北海道、愛知県、大阪府、福岡県に絞られてます。政府は副首都を多極分散型経済圏の拠点にするため、国の出先機関の立地状況や人口、経済規模を要件としてまとめました。その要件を満たすのが、この4道府県であるとのことです。問題は、副首都にどのような機能を持たせるかです。これは2つあります。ひとつは、多極分散型経済圏の拠点としての役割です。もうひとつは災害に備え、首都の集まる政治、経済、行政などの中枢機能をバックアップすることです。どちらにどの程度、重きを置くかで副首都構想は変わっていきます。政府は、多極分散型経済圏の拠点として、産業競争力や都市基盤を強化することを重視いている様子です。ただ、それなら以前の特区などで規制緩和や財政支援を実施していることとあまり変わらない感じがします。
 災害に備えた首都機能のバックアップ論が弱くなっているのは、気になるところです。
 副首都構想を成功させるためには、次の3つを一体で進める必要になると思います。

  • 行政機能の分散:東京が大災害に見舞われても国家機能を維持できる仕組みをつくる。
  • 経済機能の分散:地方中核都市と周辺自治体を結び、雇用・産業・人口を支える経済圏を形成する。
  • エネルギー・インフラの分散:電力、通信、水、物流を地域単位で強靱化し、災害時にも事業を継続できるようにする。

 災害に強い日本を作ること、地方を活性化させることは、両立すると思います。

 今回は、副首都プロジェクトについて言及します。

目 次

1.副首都構想の状況について

2.世界の状況について

3.日本の進むべき方向について

4.中小企業の対応について

5.アドバンス・キド株式会社の提案について

 

1.副首都構想の状況について

1-1.副首都構想の目的と現在の状況

 2026年7月24日に副首都法が成立しました。正式名称は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」です。副首都には、平常時の地方経済の発展と、非常時の首都機能の代替という2つの役割があります。政府が示した指定要件では、次の4道府県が該当します。

 

北海道 札幌を中心に、食料・再生可能エネルギー・半導体産業

愛知県 名古屋を中心に、自動車・航空宇宙・先端製造業

大阪府 大阪を中心に、金融・医療・商業・国際ビジネス

福岡県 福岡を中心に、アジアとの交流・物流・IT産業

 

 各地域の産業分野は、今後の発展可能性を踏まえた分析です。指定対象は都市単体ではなく道府県です。指定要件には、国の出先機関が14以上ある市町村、全国人口の1.2%以上を占める市町村、道府県の経済規模が国内GDPの2.1%以上という基準などが含まれます。さらに東京との同時被災リスクが低いこと、必要な地方行政体制が整っていることも求められます。
 重要なのは、4道府県が要件に該当することと、正式に副首都に指定されることは別だという点です。 道府県からの申出などの手続きが必要です。

1-2.副首都と特区の違い

 副首都と特区は、目的も対象範囲も異なります。

比較項目

副首都

国家戦略特区など

主な目的

国家機能の代替と地域経済圏の形成

規制改革による産業・事業の活性化

対象

要件を満たす道府県

指定された区域

災害時の役割

首都機能のバックアップが重要な目的

一般的な必須機能ではない

産業振興

広域的な経済基盤を整備

規制緩和を活用して新事業を創出

行政機能

国の機関の拠点整備などを想定

行政機能の移転は原則として目的外

関係性

特区制度などを活用できる

副首都とは独立した制度

 例えば、大阪府が副首都に指定された場合、大阪府内で国の行政機能を補完する施設を整備し、企業の立地を促すことが考えられます。一方、特区では医療、金融、都市開発などの分野で規制改革を実施し、民間企業の活動を促進します。つまり、副首都は「国家と地域の機能をどう配置するか」、特区は「規制をどう変えて経済を活性化するか」という違いです。
 なお、大阪都構想も別制度です。大阪市を特別区に再編することは副首都指定の必須条件ではなく、府市間の連携協約という選択肢もあります。

1-3.副首都の周辺自治体は発展するのか

 副首都の中心都市だけに企業・人口・投資が集中すると、東京一極集中が「東京と副首都への集中」に変わるだけです。そこで、中心都市と周辺自治体が役割を分担する広域経済圏モデルが必要です。

<副首都の中心都市>

  • 行政・金融・研究開発・本社機能
  • 人材資金・技術・仕事を相互に循環
  • 周辺工業都市工場・物流・製造業
  • 周辺住宅都市住宅・教育・医療
  • 農山漁村食料・水・再エネ

 目指す姿:地域全体で雇用と所得を増やし、人口流出を抑える。
 
 地域ごとに考えられる発展モデルは次のとおりです。

副首都候補

周辺地域への波及策

北海道

札幌と千歳・苫小牧・道内地方都市を結び、半導体・物流・農業・再エネを強化

愛知県

名古屋と豊田・刈谷・岡崎・岐阜・三重を結び、製造業の供給網を強化

大阪府

大阪と京都・神戸・奈良・滋賀を結び、医療・研究・物流・観光を連携

福岡県

福岡と北九州・久留米・佐賀などを結び、物流・半導体・食品・IT産業を強化

 これらは政策効果の予測ではなく、今後進めるべき産業連携の提案です。
 周辺自治体に利益を広げるには、交通整備だけでなく、企業の分散立地、地域大学との連携、住宅・医療・教育の整備が欠かせません。

1-4.東京で大規模災害が発生した場合

 首都直下地震などで東京の行政機能が停止した場合、副首都には国家機能の継続が期待されます。ただし、現行の政府BCPには既に一時的な代替拠点があります。官邸が使えなくなった場合の緊急災害対策本部の設置先として、内閣府、防衛省、立川広域防災基地が位置づけられています。首都圏外への機能移転も検討されています。

首都機能のバックアップ体制について(提案モデル)

①東京:平常時の首都機能 国会・政府・行政・金融・情報通信

大規模災害で機能停止・制限

②第1段階 既存の代替拠点、内閣府・防衛省・立川などで緊急対応

③第2段階 首都圏外の副首都等、行政・経済機能を必要に応じて代替

最終目的:国家機能の継続 行政サービス・金融決済・通信・物流・エネルギー供給の維持

 特に注意したいのは、副首都自身が災害に遭う可能性です。大阪・愛知は南海トラフ巨大地震、北海道は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震など、各地域固有の災害リスクを抱えています。福岡も地震や豪雨への備えが必要です。したがって、一つの副首都にすべてを集中するのではなく、複数地域で相互にバックアップする設計が望ましいと考えます。

 

2.世界の状況について

世界では、首都機能を複数都市に分散させる国や、行政機能を地方に移転させる国があります。日本が参考にすべき事例は、ドイツ、韓国、南アフリカです。

 

〇ドイツ:ベルリンとボン

 首都はベルリンですが、旧首都ボンにも連邦省庁の機能を残しています。1994年のベルリン・ボン法により、政府機能を二都市に配置する仕組みが整備されました。

※日本への示唆:平常時から行政機能を分担することで、非常時の代替能力を高められます。

〇韓国:ソウルと世宗市

 ソウルへの集中を緩和するため、世宗市に行政機能を移転しています。2026年10月には、2031年までに追加の中央行政機関を段階的に移転する計画が発表されました。

※日本への示唆:行政機能だけでなく、職員の住居・教育・交通も一体的に整備する必要があります。

〇南アフリカ:三つの首都機能

 行政はプレトリア、立法はケープタウン、司法はブルームフォンテーンという機能分担を採用しています。

※日本への示唆:国家機能を地理的に分けることは可能です。ただし、移動や行政調整の負担も考慮する必要があります。

世界の事例から見える課題

 行政機能を分散するだけでは、必ずしも地方経済の自立にはつながりません。政府機関を移しても、企業の意思決定、本社機能、資金、人材が首都に残れば、経済の集中は続く可能性があります。また、行政機能の分散は災害対応力を高めます。一方、政府機関間の移動や情報共有に新たな費用が発生します。したがって、日本は海外の制度をそのまま導入するのではなく、行政の分散と民間経済の分散を同時に進める独自モデルを構築する必要があります。

3.日本の進むべき方向について

3-1.東京一極集中から多極連携型国家へ

 今回の構想は、東京の経済力を弱める政策ではありません。東京が国際金融・外交・高度な研究開発の中心として競争力を維持しながら、地方にも国際競争力のある経済圏を育成する政策です。そのためには、副首都候補の4道府県だけでなく、仙台、広島、金沢、熊本などの地方中核都市にも、それぞれの強みを生かした成長機会を設ける必要があります。

3-2.日本が取り組むべき5つの政策

政策

具体的な対応

期待する効果

行政機能の分散

政府機関・行政データのバックアップ

首都災害時の国家機能維持

産業の地方分散

半導体・製造業・IT・研究開発の地方立地

雇用創出と人口流出の抑制

電力の分散

太陽光・蓄電池・地域マイクログリッド

電力安定供給と災害対応

デジタル基盤の分散

データセンター・通信網の多重化

情報システムの継続性向上

生活基盤の整備

住宅・教育・医療・交通の充実

地方への人材定着

 

3-3.エネルギー政策を副首都構想の中心に置く

 副首都構想で見落としてはいけないのが、電力と水の供給です。副首都に行政機関、データセンター、半導体工場、物流施設が集中すると、電力需要が増加する可能性があります。特にAIデータセンターの増設は、電力・冷却設備・水資源・送電網に影響します。

地域のエネルギー自立モデル 太陽光発電、蓄電池、系統電力の設置

地域エネルギーマネジメント  需給予測・ピーク抑制・非常時の

特定業種への優先供給の実施

    <特定業種>

  • 病院・介護、
  • 工場・物流、
  • 行政・通信

 この仕組みが実現すれば、平常時は電気料金の最適化、災害時は重要設備への電力供給という二つの役割を担えます。ただし、停電時の電力供給には、自立運転に対応した設備、切替装置、適切な容量設計などが必要です。太陽光や蓄電池を導入するだけで、すべての施設が停電に対応できるわけではありません。

3-4.国の政策を評価する指標
 副首都が本当に多極分散に貢献しているかは、指定件数や建設投資額だけでは判断できません。

 次の指標を重視すべきだと考えます。

  • 副首都と周辺自治体の雇用・所得・人口移動
  • 地方に移転した企業本社・研究開発拠点の数
  • 東京の大規模災害時に行政機能を再開するまでの時間
  • 電力・通信・水道など重要インフラの継続能力
  • 投入した公的資金に対する経済効果

 中心都市だけが成長するのではなく、周辺自治体まで経済効果が広がることを成功条件にすべきだと考えます。

4.中小企業の対応について
 副首都構想は大企業や行政機関だけの問題ではありません。中小企業にも新しい受注機会が生まれる一方、競争環境や事業継続リスクが変化します。

4-1.中小企業に期待できる事業機会

分野

事業機会

必要な準備

建設・設備

行政施設・物流拠点・都市基盤の整備

省エネ・耐震・設備保守への対応

製造業

地方の産業集積に伴う新規取引

生産能力とサプライチェーンの強化

IT・通信

行政DX・データセンター・BCP

セキュリティ・冗長化技術

電力・省エネ

電力需要増加と料金最適化

契約比較・蓄電池・太陽光

医療・介護

人口移動や施設整備への対応

停電対策・人材確保・固定費削減

 これらは副首都指定によって受注が保証されるという意味ではなく、今後の投資動向を踏まえた事業機会の整理です。

4-2.中小企業が優先すべきこと
 最初に取り組むべきなのは、拠点移転ではなく、自社の経営基盤の強化です。
 特に次の3点が重要です。

① 固定費の削減

 電気料金、通信費、設備保守費などを見直し、利益と投資余力を確保します。

② 事業継続計画(BCP)の整備

 災害によって本社、工場、通信設備が停止しても、重要な業務を続けられるようにします。拠点分散、代替調達、データのバックアップ、非常用電源を検討します。

③ 地域企業との連携

 副首都候補地域の企業だけでなく、その周辺地域の企業との協業を増やします。
 例えば神奈川県の企業であれば、愛知・大阪・福岡などの企業と取引関係を築くことで、販路の拡大と地域分散の両方を進められます。

4-3.BCP(事業継続)に必要な投資資金をどう確保するか
 中小企業にとって最大の課題の一つは、災害対策に必要な資金の確保です。例えば、年間電気料金が2,000万円の企業で、契約見直しによって10%削減できたと仮定します。 

 試算例:年間電気料金2,000万円の企業

 年間電気料金  2,000万円

 仮定する削減率   10%

 年間削減額    200万円

 5年間の累計  1,000万円

 削減率が5年間維持される単純計算。設備投資、料金変動、税金などは含みません。実際の削減率を保証するものではありません。削減できた資金を蓄電池、非常用電源、サイバーセキュリティ、データバックアップなどに再投資することができます。

5.アドバンス・キド株式会社の提案

5-1.基本戦略

 「電気料金削減から始める地域企業のレジリエンス強化」という事業展開の提案を考えたいと思ってます。副首都構想によって行政・産業・人口が地方に分散するのであれば、その地域を支える中小企業にも、安定した電力供給と事業継続能力が必要になります。
 弊社では、電気料金の見直しを入口に、企業の経営基盤を強化するアドバイスをする役割を担えます。

5-2.具体的な5つの提案事業が必要になると考えてます。
 今すぐ、5つ全部の対応ができるわけではありませんが、日立グループで30年間、システムを提案する営業をしていた経験と現在の新電力の提案、大学で物理を学んだ知識、知人の協力を得て、対応していきたいと考えてます。

 提案① 電気料金の無料診断
 直近12か月分の電気料金請求書を確認し、現在の契約と弊社が提携している新電力等との選択肢を比較します。高圧・低圧の両方に対応し、市場連動型契約の価格変動リスク、途中解約条件、燃料費調整なども確認します。

提案② 蓄電池・太陽光による電力最適化
 昼間と夜間の電力単価差を分析し、蓄電池の導入効果を検証します。自家消費型太陽光、ピークカット、停電時の重要負荷への給電を組み合わせ、投資回収期間も試算します。

提案③ BCP・レジリエンス診断
 停電、地震、豪雨、断水、通信障害などの事業リスクを確認します。特に介護施設、病院、食品工場、物流施設など、電力停止の影響が大きい施設を優先します。

提案④ IT・AI・サイバーセキュリティ支援
 システムのバックアップ、通信の冗長化、サイバー攻撃対策、AIによる業務効率化を提案します。必要に応じて専門企業やSE人材と連携する事業モデルが考えられます。

提案⑤ 多拠点企業の経営支援
 全国に拠点を持つ介護施設、ホテル、工場、ショッピングセンターなどを対象に、電力契約とBCP対策を一括で診断します。本社と各拠点の状況を可視化し、投資の優先順位を決定します。

5-3.営業対象として優先したい企業
 副首都候補地域を中心に、次のような企業を重点対象とすることを提案します。

優先度

対象

ご提案の切り口

最優先

多拠点の介護施設・老人ホーム

電気料金削減+停電時の入居者保護

最優先

工場・製造業

高圧電力の見直し+生産継続

高

ホテル・商業施設

空調費削減+非常時の施設運営

高

物流センター・食品関連企業

電力最適化+冷蔵冷凍設備のBCP

中長期

データセンター関連企業

電力需要分析+設備・インフラ連携

 特に多拠点の介護施設は、電気料金の削減効果を横展開しやすく、災害時の電力確保も重要です。

 

まとめ:副首都構想を中小企業の成長につなげる

 日本経済新聞が社説で指摘している疑問は、極めて本質的です。副首都を指定して行政機関や大企業を集めるだけでは、多極分散型国家の実現には不十分です。大切なのは、中心都市と周辺自治体がそれぞれの強みを活かし、企業が成長し、人が住み続けられる地域経済圏を形成することです。そのためには、電力、通信、水、物流、医療、情報システムなど、社会を支える基盤を強化する必要があります。

電気代の削減から、災害に強い企業づくりへ。

 私は、日立グループで自治体の情報化を提案する営業でした。そこで考えたのが地域活性化です。システムを導入した自治体が発展しないと、その提案は失敗に終わります。そのため、地方の自治体の活性化には、ずっと関心を持ってました。
 副首都構想を契機に、日本全国の中小企業が成長し、災害にも負けない経営基盤を構築していく。弊社は、固定費削減とレジリエンス強化を通じて、地域経済の発展に貢献させて頂きたいと考えてます。まずは直近12か月分の電気料金請求書を見せて頂けたら、無料診断をします。

「副首都の整備」と「地方中小企業の強靱化」を一体の政策として進めると面白いと思います。この考え方は、弊社が今後、電気料金削減事業から総合的な経営基盤強化支援へ発展していく際の重要な方向性になります。

主な参考資料

                                     以     上 

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